議院運営委員会
○国立国会図書館長（黒澤隆雄君） 御説明申し上げます。 第一に、国立国会図書館組織規程の一部改正に関する件でありますが、これは、国立国会図書館の機能の強化を図るとともに組織の効率化を推進するため、国会分館の調査及び立法考査局への統合、関西館の部の廃止等を行おうとするものであり、一部を除き、本年四月一日から施行することといたしております。 第二に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関する件でありますが、これは、本年四月一日から
「黒澤隆雄」の過去の国会発言
発言数 313件
初発言日: 1996-01-11 / 最新発言日: 2007-03-28 / 1 ページ目 / 全体 16ページ
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議院運営委員会図書館運営小委員会
○黒澤国立国会図書館長 国立国会図書館法の一部改正の件外二件について御説明いたします。 第一に、国立国会図書館法の一部改正の件でありますが、これは、我が国における情報提供の方法が多様化している状況を踏まえ、日本国内で刊行された出版物の目録である全国書誌の提供方法を見直すとともに、出版物の寄贈を行った発行者等に対する全国書誌の送付事務を廃止しようとするものであります。 この法律は、基本的に本年四月一日から施行することとし、あわせて
議院運営委員会図書館運営小委員会
○黒澤国立国会図書館長 財団法人東洋文庫との支部図書館契約の解消について御報告させていただきます。 昭和二十三年八月、国立国会図書館は財団法人東洋文庫と契約を結び、当館の支部図書館として支部東洋文庫を設置いたしました。これは、戦後の混乱によって経営危機に陥った財団法人東洋文庫の貴重な蔵書の散逸を防ぎ、広く一般公衆の利用に供することを目的とするものでした。これにより、国家的、世界的に貴重な東洋学関係の資料が今日まで国民に提供されてまい
内閣委員会
○国立国会図書館長（黒澤隆雄君） 平成十九年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。 平成十九年度国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百二十九億五千八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと二億八百万円余の減額となっております。 次に、その概要を御説明申し上げます。 第一は、管理運営に必要な経費、すなわち人件費、資料費及び事務費等であります。その総額は二百一億三千八百万円余でありまして、こ
予算委員会第一分科会
○黒澤国立国会図書館長 平成十九年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。 平成十九年度国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、二百二十九億五千八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二億八百万円余の減額となっております。 次に、その概要を御説明申し上げます。 第一は、管理運営に必要な経費、すなわち人件費、資料費及び事務費等であります。その総額は、二百一億三千八百万円余でありまして、これを
内閣委員会
○黒澤国立国会図書館長 お答え申し上げます。 当館は、設置の根拠であります国立国会図書館法の規定に基づいて、収集した資料を最大限に国会、行政・司法、並びに国民の利用に供する任務を有していることは、先生御存じのとおりでございます。この任務は、憲法第二十一条の保障する表現の自由にかかわるものでございます。 これらの考えから見まして、当館がみずからの判断に基づいて資料の利用を制限したり、誤りであると判断することは、国民の人権の侵害につ
議院運営委員会図書館運営小委員会
○黒澤国立国会図書館長 平成十九年度の国立国会図書館歳出予算の要求について御説明申し上げます。 平成十九年度国立国会図書館関係の歳出予算要求の総額は、二百二十九億五千八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二億八百万円余の減額となっております。 次に、その概要を御説明申し上げます。 第一は、管理運営に必要な経費、すなわち人件費、資料費及び事務費等であります。その総額は、二百一億三千八百万円余でありまして
議院運営委員会
○国立国会図書館長（黒澤隆雄君） 御説明申し上げます。 国立国会図書館組織規程の一部改正に関する件でありますが、これは、国立国会図書館東京本館における複写サービス及び電子ジャーナル等の利用を改善するための事務分担の見直し等を行おうとするものでございます。 以上でございます。
議院運営委員会図書館運営小委員会
○黒澤国立国会図書館長 国立国会図書館の平成十九年度予算概算要求案について御説明申し上げます。 お手元の資料をごらんください。 平成十九年度概算要求額は二百五十七億五千百万円となっております。これは、平成十八年度予算額と比較いたしますと、二十五億八千五百万円の増額でございます。昨年とほぼ同様に、人件費及び義務的経費を除いて、要求額を増額するとの政府の方針によるものでございます。 以下、重点要求の諸点について御説明申し上げます
決算行政監視委員会第一分科会
○黒澤国立国会図書館長 平成十六年度国立国会図書館関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。 当初の歳出予算額は二百四十億六千八百八十一万円余でありまして、これに改革推進公共投資事業償還金の産業投資特別会計へ繰り入れのための予算補正追加額三億二千九百万円余、前年度繰越額七億一千四百二十九万円を加え、既定経費の節約等による予算補正修正減少額五億九千八百六十八万円余を差し引きますと、歳出予算現額は二百四十五億一千三百四十三万円となります。
決算委員会
○国立国会図書館長（黒澤隆雄君） 図書館業務の効率的な業務運営ということは館長として当然に常日ごろ考えておるところであり、具体的な案ができますれば、議院運営委員会、図書館運営小委員会の御判断も仰ぎつつ、既存業務の見直し、組織の効率化に今後とも努めてまいりたいと思います。 言うまでもなく、当館は、国立国会図書館法の規定により、国会議員の職務遂行に資するとともに、行政、司法の各部門、さらに国民に対して図書館奉仕をするという任務が定められ
決算委員会
○国立国会図書館長（黒澤隆雄君） お答え申し上げます。 当館も、早くから国民への情報の開示ということにつきましては積極的に取り組んでおるところでございます。 先生方にお配りします年次報告を同時にホームページで国民に知っていただくように図っておりますとともに、郵便、電話、電子メール等、その問い合わせ手段にかかわらず、報道機関、国民からの問い合わせには応じるような形で各種の情報提供をしておるところでございます。 今後とも、情報開
決算委員会
○国立国会図書館長（黒澤隆雄君） 国立国会図書館におきましても、昨年の予算委員会での坂本先生の御指摘、また衆議院の図書館運営小委員会等の御指摘もございまして、契約事務の適正化について可能な限り一般競争入札によることに努めておるところでございます。 また、やむを得ず指名競争又は随意契約による場合においても、その内容を十分精査した上で契約方式を決定し、かつ見積書を適正に徴取するなど、契約全般にわたり透明性、公平性の確保に努めているところ
決算委員会
○国立国会図書館長（黒澤隆雄君） 大変申し訳ありません。質問通告をちょっと理解が不足しておりまして、その件数は手元に持参しておりませんけれども、保守等やむを得ず従来の業者に依頼するような場合を除いては一般競争に努めているところでございます。
決算委員会
○国立国会図書館長（黒澤隆雄君） 国立国会図書館法では、調査及び立法考査局の任務として、案件の分析評価や立法活動に役立つ資料の提供等が規定されております。 専門調査員につきましては、館長が両議院の常任委員会の必要とする広範な関連分野に専門調査員を置く旨を定められております。専門調査員には、内外の文献やその他の情報源を駆使して重要な調査を自ら行う専門的な知識と分析力が必要でございます。また、他の調査員の助言、指導し得る指導力も求められ
決算委員会
○国立国会図書館長（黒澤隆雄君） 国立国会図書館法第四条では、「館長は、両議院の議長が、両議院の議院運営委員会と協議の後、国会の承認を得て、これを任命する。」、そういう規定がございます。そういうことからいたしましても、ただいまの坂本先生の御質問に私が判断して申し上げることではないのではないかなと、そんなふうに存じておるところでございます。 それから、立法、行政、司法の利害調整の実績があるかということでございますが、図書館法上、館長に
決算委員会
○国立国会図書館長（黒澤隆雄君） 規定は先ほどのようなところでございますが、一般論で申し上げまして、議会運営、事務局の組織、常任委員会の調査室の業務に精通していること、また長年の勤務経験等は国立国会図書館の業務運営に生かされているものと存じております。
決算委員会
○国立国会図書館長（黒澤隆雄君） 国立国会図書館に対しましても、二月二十一日付けで官房長官から協力依頼を受けていることは事実でございます。 当館は衆参の議院運営委員会、図書館運営小委員会の監督下にありますので、その御審議、御指導の下に既存業務の見直しと組織の効率化に一層努めてまいる所存でございます。
決算委員会
○国立国会図書館長（黒澤隆雄君） 関西館は国立国会図書館法も中央館という位置付けをしておりまして、東京の本館と関西館がその機能を分け合っております。特に、関西館では遠隔地からの利用サービスとか図書館協力事業、電子図書館事業を担っており、いずれの機能面においても関西館開館を機に当館サービスが大きく強化されたというふうに理解しております。 関西館の利用状況は、来館利用者年間約七万人、遠隔複写サービス年間二十八万件、電子図書館アクセス件数
議院運営委員会
○国立国会図書館長（黒澤隆雄君） 御説明申し上げます。 第一に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関する件でありますが、これは、本年四月一日から、国立国会図書館職員の定員を六人減らし、九百三十二人にしようとするものであります。 第二に、国立国会図書館職員倫理規程の一部改正に関する件でありますが、これは、国会職員の給料表が改定されること、商法の新株引受権に関する制度が廃止されることに伴う規定の整備を行おうとするものであります。