沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
○政府参考人（黒瀬敏文君） 輸送費対策についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のとおり、ガソリン等の価格高騰につきましては、経産省において、先月十九日から燃料価格を抑制するための補助を開始したものと承知をしてございますが、こうした対策に加えまして、内閣府においては、引き続き揮発油税の沖縄特例措置を講じるとともに、沖縄の離島の輸送費については、当該軽減幅を活用いたしまして、沖縄県において石油製品の輸送等に係る経費の補助を行っているとこ
「黒瀬敏文」の過去の国会発言
発言数 209件
初発言日: 2020-12-01 / 最新発言日: 2026-04-01 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
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沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○黒瀬政府参考人 お答え申し上げます。 内閣府として調査をやってきたのかということでございます。 これまでに沖縄の輸送コストに関する網羅的な調査という形では行っていないところでございますが、随時、物流事業者から輸送コストを含めた沖縄における物流の状況のヒアリングをするなど、実態の把握に努めてきたところでございます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○黒瀬政府参考人 お答え申し上げます。 様々な要因があると思いますけれども、一つは、既存のほかの調査もございます、例えば物流センサスと呼ばれるものがございますけれども、既存の政府統計調査といたしまして全国貨物純流動調査というのがございます、こういったようなデータを活用したりとか、あと、それを補うべくヒアリング等も行わせていただいているということでございます。 内閣府として、更に足りない情報等がないのかどうかということは、御指摘の
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○黒瀬政府参考人 お答え申し上げます。 調査内容も含めてこれから検討ということになりますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたが、まず既存の政府統計調査を整理する等によって追加的に把握すべき調査項目を検討していくということを考えております。まずこれが必要だと考えてございますが。恐らく、これに加えてこれまでもやってきたような個別のヒアリングといったことも必要になってくると思います。特に工業品について、川上から川下まで幅広く扱うことで
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○黒瀬政府参考人 ちょっと今手元の数字が内数で、一つの事業の中の内数になっておりますので、正確なことは申し上げにくいところでございます。
沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
○政府参考人（黒瀬敏文君） 経済波及効果でございます。 内閣府において直接その点に絞った調査をしたものというのはないのでございますけれども、例えばサッカーについて申し上げますと、沖縄県による令和五年度サッカーキャンプ誘致戦略推進事業実施報告書というのがございます。これによりますと、令和五年度のサッカーキャンプの経済波及効果、速報値については、約三十億円というふうに試算をされてございます。 また、野球につきましては、こちら、りゅう
沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
○政府参考人（黒瀬敏文君） 鉄軌道についてでございます。 内閣府におきましては、沖縄振興特別措置法の規定に基づきまして、沖縄における新たな鉄軌道等の導入につきまして継続的に調査を実施してきているところでございます。調査に当たりましては、様々なコスト縮減方策等を加味するなど、より適切な手法等で実施をしてきたところでございますけれども、例えば事業効率性を評価するＢバイＣ、これが依然として一を下回っておりますほか、開業後四十年間の累積損益
沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
○政府参考人（黒瀬敏文君） 申し訳ございません。通告外でございますので、私どもとしてまた勉強させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
内閣委員会
○黒瀬政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま、三百億を超えても積極的に活用していくべきではないかという御質問でございました。この三百億でございますけれども、この中間目標というのは二〇二三年に策定をしたものでございますけれども、それまでの助成額の推移を踏まえて年間一〇％程度伸びていくというふうに想定をしまして、二〇二三年度からの五年間でトータル三百億円程度というふうに想定したものでございます。 御質問の中でもございましたけれど
内閣委員会
○政府参考人（黒瀬敏文君） お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたとおり、様々な声、今御指摘もいただきましたけれども、バランスよく意見を聞いていく必要があるというふうに考えてございますので、そのようなことで取組を進めてきているところでございます。 今、その基本計画、時間がたっているではないかということもございました。これにつきましては、我々といたしましても早く策定すべきであるという声は重々に承知をいたしておりますので、今申
内閣委員会
○政府参考人（黒瀬敏文君） お答え申し上げます。 各省庁におきましては様々な施策を展開しておりますけれども、まず基本計画等についてもその法律の中で検討するということになってございます。それにつきましては、その国会審議の際にも御指摘をいただいたところでございますけれども、様々な方々からの多様な意見を丁寧に伺う必要があるということと、また学術研究の結果等を踏まえまして、国民の皆様の理解が得られるものとしていくことが必要であるという御指摘
内閣委員会
○政府参考人（黒瀬敏文君） 調査研究についてのお尋ねでございます。 調査研究につきましては、施策を効果的に実施していくに当たって、学術研究をしっかりと行って課題を把握した上で、それに応じた施策を講じていくといったことが非常に重要であるというふうに我々としても認識をしているところでございます。 内閣府としての取組でございますけれども、昨年度は既存研究等の調査分析を行ったほか、本年度は性的マイノリティーの当事者を対象とした研究に当た
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（黒瀬敏文君） 二つ御提案ございました。 一点目は直接申込みの話でございますけれども、産後ケア事業の申込みにつきましては、今御指摘をいただいたとおり、令和四年度に実施した市町村への調査において産後ケア施設への直接申込みが可能というふうに回答した自治体は一〇・五％にとどまってございまして、現状では、多くが市町村への対面申請を原則としているというのが現状でございます。 産後ケアを利用しやすい環境を整えるために、申請に際し
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（黒瀬敏文君） お答え申し上げます。 里帰り出産における妊産婦の情報につきましては、これまで、特に支援が必要な妊産婦などに限って、本人の同意を得た上で妊産婦健診等の母子保健情報の一部を文書等により自治体間で情報連携を行ってきたところでございます。 こうした中で、今般の法改正によりまして、住所地の市町村から過去に妊産婦が居住したことがある市町村に対してのみ情報提供を求めることができるとされている現行の規定を改正をいたし
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（黒瀬敏文君） お答え申し上げます。 現在の状況と、それからデジタル化後もかなり共通する部分がございますので、まず現在の状況について申し上げたいと思いますけれども、若干御紹介もいただきましたが、妊婦の里帰り前でございますけれども、住民票所在地の市区町村については、伴走型相談支援における面談等の機会を活用しまして妊婦の里帰り出産に関する情報について把握をするように努めて、必要な場合には、里帰り先で産後ケア事業等の母子保健サ
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（黒瀬敏文君） お答え申し上げます。 今回の分権法の改正で変わるところというところは若干超えているかもしれませんけれども、実態問題として、例えば自治体を超えた情報について、例えば、現在であれば住民票がある住所地の市区町村では様々な情報が、パンフレットだったりホームページだったり、いろんな形でもらえたりもするというのがあると思いますけれども、それが別の市町村になると一切分からなくなっちゃったりするということがございます。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（黒瀬敏文君） お答え申し上げます。 里帰り中の産婦であっても、必要があれば里帰り先の自治体において産後ケア事業等の支援を提供していく必要、こういったこともあると思いますので、そういった意味でも、その産後ケアの基盤が整うということは非常に重要であるというふうに考えてございます。 また、そういった意味でも、住民票所在地の自治体などとよく協議をして自治体間で連携するようにといったことも、我々、産後ケアのガイドラインでもお
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（黒瀬敏文君） お答え申し上げます。 市町村が交付する母子健康手帳でございますけれども、御承知のとおり、現状は紙の手帳ということで、紙の交付と記載を前提として運用されてございます。また、妊婦健診ですとか乳幼児健診につきましても、こちらも紙による運用というふうになって、それが基本となっておりまして、利用者にとってみると、紙の問診票の記入とか、あるいは民間アプリを利用している際にもその結果は自分で手入力をするといったような負
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（黒瀬敏文君） お答え申し上げます。 今御紹介のあった御提案でございますけれども、ゼロ―二歳の子供の保育料につきましては住民税非課税世帯を対象として無償化をしてございますけれども、その保育料の決定に関する事務手続について、令和五年地方分権改革に関する提案募集において同一生計配偶者をマイナンバーによる情報連携可能とすることといった御要望をいただいたというものでございます。 当該御要望につきましては、関係省庁とも協議をい
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（黒瀬敏文君） 極めてざっくり申し上げると、非常にこの隙間があるということなんですね。 要は、先ほどのこの同一生計配偶者ということと、それから住民税非課税、これかなり一致はするわけですけれども、なんですけど、隙間があると。そうすると、結局マイナンバーでやっただけで解決はできないよねという議論だったというふうに承知をしておりますが。 いずれにしても、それがどういうふうなことをすれば本当に効率化につながるのかとかいったこ