黒瀬敏文 に関する国会発言

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2026-04-01 黒瀬敏文 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 参議院

○政府参考人(黒瀬敏文君) 輸送費対策についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のとおり、ガソリン等の価格高騰につきましては、経産省において、先月十九日から燃料価格を抑制するための補助を開始したものと承知をしてございますが、こうした対策に加えまして、内閣府においては、引き続き揮発油税の沖縄特例措置を講じるとともに、沖縄の離島の輸送費については、当該軽減幅を活用いたしまして、沖縄県において石油製品の輸送等に係る経費の補助を行っているとこ

2025-12-08 柚木道義 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 衆議院

○柚木委員長 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付しておりますとおり、内閣府政策統括官黒瀬敏文さん外二十一名の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2025-12-05 黒瀬敏文 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 参議院

○政府参考人(黒瀬敏文君) 申し訳ございません。通告外でございますので、私どもとしてまた勉強させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

2025-12-05 黒瀬敏文 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 参議院

○政府参考人(黒瀬敏文君) 鉄軌道についてでございます。  内閣府におきましては、沖縄振興特別措置法の規定に基づきまして、沖縄における新たな鉄軌道等の導入につきまして継続的に調査を実施してきているところでございます。調査に当たりましては、様々なコスト縮減方策等を加味するなど、より適切な手法等で実施をしてきたところでございますけれども、例えば事業効率性を評価するBバイC、これが依然として一を下回っておりますほか、開業後四十年間の累積損益

2025-12-05 黒瀬敏文 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 参議院

○政府参考人(黒瀬敏文君) 経済波及効果でございます。  内閣府において直接その点に絞った調査をしたものというのはないのでございますけれども、例えばサッカーについて申し上げますと、沖縄県による令和五年度サッカーキャンプ誘致戦略推進事業実施報告書というのがございます。これによりますと、令和五年度のサッカーキャンプの経済波及効果、速報値については、約三十億円というふうに試算をされてございます。  また、野球につきましては、こちら、りゅう

2025-03-13 黒瀬敏文 内閣委員会 参議院

○政府参考人(黒瀬敏文君) 調査研究についてのお尋ねでございます。  調査研究につきましては、施策を効果的に実施していくに当たって、学術研究をしっかりと行って課題を把握した上で、それに応じた施策を講じていくといったことが非常に重要であるというふうに我々としても認識をしているところでございます。  内閣府としての取組でございますけれども、昨年度は既存研究等の調査分析を行ったほか、本年度は性的マイノリティーの当事者を対象とした研究に当た

2025-03-13 黒瀬敏文 内閣委員会 参議院

○政府参考人(黒瀬敏文君) お答え申し上げます。  先ほども申し上げましたとおり、様々な声、今御指摘もいただきましたけれども、バランスよく意見を聞いていく必要があるというふうに考えてございますので、そのようなことで取組を進めてきているところでございます。  今、その基本計画、時間がたっているではないかということもございました。これにつきましては、我々といたしましても早く策定すべきであるという声は重々に承知をいたしておりますので、今申

2025-03-13 黒瀬敏文 内閣委員会 参議院

○政府参考人(黒瀬敏文君) お答え申し上げます。  各省庁におきましては様々な施策を展開しておりますけれども、まず基本計画等についてもその法律の中で検討するということになってございます。それにつきましては、その国会審議の際にも御指摘をいただいたところでございますけれども、様々な方々からの多様な意見を丁寧に伺う必要があるということと、また学術研究の結果等を踏まえまして、国民の皆様の理解が得られるものとしていくことが必要であるという御指摘

2024-06-07 黒瀬敏文 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 参議院

○政府参考人(黒瀬敏文君) お答え申し上げます。  この母子手帳の、母子健康手帳の関係についての課題等でございますけれども、母子健康手帳については、今年度こども家庭庁で実施する実証事業におきまして、母親や母親以外の保護者と子供の情報共有や管理の在り方に加えまして、電子化された母子健康手帳が最低限持つべき機能ですとか、災害時、停電時の情報共有への対応や、手元に残したり子供に受け継いだりしやすいといった紙の良さを踏まえた今後の紙の母子健康

2024-06-07 黒瀬敏文 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 参議院

○政府参考人(黒瀬敏文君) 今御紹介ございました、その原則とするという表現でございます。これは、昨年十二月のデジタル行財政改革中間取りまとめにおきまして電子版の母子健康手帳を原則とすることを目指すというふうにされてございまして、今年度、課題と対応を整理した上で、二〇二五年度にガイドラインを発出、二〇二六年度以降の普及につなげることとしてございます。  こちらでございますけれども、実証事業におきまして、母親、様々な問題がございます、課題

2024-06-07 黒瀬敏文 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 参議院

○政府参考人(黒瀬敏文君) 済みません、セキュリティーの全般についてちょっと御説明を申し上げたいと思いますけれども、様々な懸念がございます。セキュリティーは非常に重要な要素になってございますので、その点でいろんな間違いが起きないかという御指摘だと思います。  いろいろ間違いが起きない仕組みにするべく当然検討しているということでございまして、例えばでございますけれども、PMHにつきましても、これはそもそも確実な本人確認を実施してアクセス

2024-06-07 黒瀬敏文 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 参議院

○政府参考人(黒瀬敏文君) まず、マイナンバーカードとの関係で申しますと、これは、マイナンバーカードはあくまでも本人認証ということでやりますので、今回、利用者として、例えば医療機関等で健診を受けますと。健診を受けたときに、それが、私が受けたのであれば、私だということが特定されるというふうにするために、ピッと、マイナンバーカードをかざす。これが、今もオンライン資格確認システムといったものがあるわけですけれども、これと非常に似通ったところが

2024-06-07 黒瀬敏文 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 参議院

○政府参考人(黒瀬敏文君) お答え申し上げます。  今般の法改正におきましては、市町村が実施する母子保健に関する事業のうち、健康診査や産後ケア事業の対象者に関する情報収集等事務、それから費用支払事務を、今御紹介いただいたように、診療報酬等支払基金及び国保連合会に委託して行わせることができるというふうにしてございます。  今後、デジタル庁が構築をいたしましたPMHですとか、あと支払基金等が管理するオンライン資格確認等システムなどの仕組

2024-06-07 黒瀬敏文 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 参議院

○政府参考人(黒瀬敏文君) ちょっと詳細がどこまでということはあるんですけれども、ちょっとまずは手元にあるデータで申し上げますと、出産全体に占める里帰り出産の割合でございます。これ、全体に占める割合については把握をしていないんでございますけれども、令和五年度に我々でアンケート調査を行っておりまして、この結果によりますと、約五割の産婦が出産前後の時期に里帰りをしていたという結果を得てございます。  ちょっと自治体をまたがってどういう数字

2024-06-07 黒瀬敏文 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 参議院

○政府参考人(黒瀬敏文君) 二つ御提案ございました。  一点目は直接申込みの話でございますけれども、産後ケア事業の申込みにつきましては、今御指摘をいただいたとおり、令和四年度に実施した市町村への調査において産後ケア施設への直接申込みが可能というふうに回答した自治体は一〇・五%にとどまってございまして、現状では、多くが市町村への対面申請を原則としているというのが現状でございます。  産後ケアを利用しやすい環境を整えるために、申請に際し

2024-06-07 黒瀬敏文 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 参議院

○政府参考人(黒瀬敏文君) 地域でばらばらという言い方もあれば、それぞれの工夫でいろいろな可能性があるんですよという良さもあると思っておりますので、それを好事例集として広く知らしめるというのは非常に有効なことだと考えてございます。そういった意味で、今御提案をいただいたことも含めて考えてまいりたいというふうに考えてございます。

2024-06-07 黒瀬敏文 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 参議院

○政府参考人(黒瀬敏文君) お答え申し上げます。  様々な御示唆をいただきましてありがとうございます。  産後ケア事業でございますけれども、ケアの質の向上を図りながら、あと、今いろいろ御紹介いただいたように、各自治体の創意工夫で地域の実情とかニーズも踏まえて進めていく、これは非常に重要なことじゃないかというふうに我々も感じてございます。  実施施設につきましては、現在、病院とか診療所、それから助産所のほか、市町村長が適当と認める施

2024-06-07 黒瀬敏文 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 参議院

○政府参考人(黒瀬敏文君) 極めてざっくり申し上げると、非常にこの隙間があるということなんですね。  要は、先ほどのこの同一生計配偶者ということと、それから住民税非課税、これかなり一致はするわけですけれども、なんですけど、隙間があると。そうすると、結局マイナンバーでやっただけで解決はできないよねという議論だったというふうに承知をしておりますが。  いずれにしても、それがどういうふうなことをすれば本当に効率化につながるのかとかいったこ

2024-06-07 黒瀬敏文 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 参議院

○政府参考人(黒瀬敏文君) お答え申し上げます。  今御紹介のあった御提案でございますけれども、ゼロ―二歳の子供の保育料につきましては住民税非課税世帯を対象として無償化をしてございますけれども、その保育料の決定に関する事務手続について、令和五年地方分権改革に関する提案募集において同一生計配偶者をマイナンバーによる情報連携可能とすることといった御要望をいただいたというものでございます。  当該御要望につきましては、関係省庁とも協議をい

2024-06-07 黒瀬敏文 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 参議院

○政府参考人(黒瀬敏文君) お答え申し上げます。  市町村が交付する母子健康手帳でございますけれども、御承知のとおり、現状は紙の手帳ということで、紙の交付と記載を前提として運用されてございます。また、妊婦健診ですとか乳幼児健診につきましても、こちらも紙による運用というふうになって、それが基本となっておりまして、利用者にとってみると、紙の問診票の記入とか、あるいは民間アプリを利用している際にもその結果は自分で手入力をするといったような負