災害対策特別委員会
○黒田委員 日本維新の会、黒田征樹でございます。 今日は、四名の参考人の皆様、貴重なお話をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。 私自身は、大阪の堺というところで市議会議員をしてまいりまして、その初当選が二〇一一年ということで、まさに東日本大震災の直後の統一地方選挙でして、当選後、これは全国の自治体そうだったと思いますが、まさに防災に関するそういった議論というのは進められてきたんだろうというふうに思います。 そ
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発言数 121件
初発言日: 2024-12-18 / 最新発言日: 2026-04-28 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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○黒田委員 日本維新の会、黒田征樹でございます。 今日は、四名の参考人の皆様、貴重なお話をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。 私自身は、大阪の堺というところで市議会議員をしてまいりまして、その初当選が二〇一一年ということで、まさに東日本大震災の直後の統一地方選挙でして、当選後、これは全国の自治体そうだったと思いますが、まさに防災に関するそういった議論というのは進められてきたんだろうというふうに思います。 そ
○黒田委員 ありがとうございます。 まさにおっしゃるとおりかなというふうに思いますので、我々も、もし防災庁が設置されるということになれば、そういったところもしっかりと見ていきたいというふうに思っております。 再度、菅原参考人にお聞かせいただきたいと思います。 自治体にとって、専門人材を確保していくというのが非常に難しいというふうに思っております。先ほどもお話があったかと思いますが、数年で人が替わってしまうというような、こっち
○黒田委員 ありがとうございました。 防災大学校というか、そういった養成機関というか、そういったのは僕も早急に設置していくべきだなというふうに思っていますので、その辺の後押しもしっかりさせていただきたいというふうに思います。 続きまして、菅野参考人にお聞かせいただきたいと思います。 各地域では、防災訓練というものを自治会主体にされておりまして、そこでやはり課題になるのが参加者の数です。恐らく体育館で避難する方というのはその周
○黒田委員 ありがとうございます。 まさにおっしゃるとおりだなというふうに思うんですけれども、これは、被災者の方を要は行政側が勝手に把握をして、プッシュ型で何かをしていく、そういうイメージということでよろしいでしょうか。
○黒田委員 ありがとうございます。 そこら辺、僕も、できることというのは努めていきたいなというふうに思っていますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 続きまして、阪本参考人にお聞きしたいと思います。 いただいた資料で、なぜ災害関連死を減らせないのかというところの一番大きな理由の中に、地震のショック、余震への恐怖による肉体的、精神的負担というふうにあります。それ以下の部分は何とか防ぎようがあるというか、そういうものに見える
○黒田委員 よく分かりました。ありがとうございます。 続けて、ちょっと阪本参考人にお聞きしたいというふうに思います。 備蓄の自治体格差の解消というものが非常に大事かなというふうに思っています。共同調達とかそういったことも議論としてはあろうかなというふうに思いますけれども、これを制度化することの課題とかその可能性、そういったものについてちょっと御意見を伺えればというふうに思います。
○黒田委員 ありがとうございます。 最後になるんですけれども、補完性の原則に沿って自治体というものは運営されているという中で、その在り方というものも、まさに今、基礎自治体の方が一番負担が大きいというところで、どこをどうしていくべきかというのを再度整理しないといけないというのは共通の認識かなというふうに思いますけれども、今まで運営をしてきたという実態がある中で、これを一気に変えていくとなれば、今度、都道府県側の負担も非常に大きくなろう
○黒田委員 皆さん、どうもありがとうございました。また引き続きよろしくお願い申し上げます。
○黒田委員 おはようございます。日本維新の会、黒田征樹でございます。 まず冒頭、昨日が三・一一、十五年ということで、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。そしてまた、様々な災害に対して、復旧、様々な支援をされている自治体職員の皆様、そして自衛隊、警察、消防、医療関係者、ボランティア、いろいろな方が携わってくれていますことに心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 日本は世界でも有数の災害多発国でありまして
○黒田委員 ありがとうございます。 今お答えいただきましたけれども、想定を超える激震等々、そういう災害が発生する、そしてまた、今は国際情勢も非常に緊迫をしているという状況でありますので、様々な災害、そういう被害を受けるということを想定をしていくというところはしっかりと進めていただきたいというふうに思いますし、業務継続計画、いわゆるBCPにつきましても、やはり、職員さんの働き方というところが非常に多忙になってくると負担が大きくなってく
○黒田委員 その中身もそうですけれども、体制についてなんですけれども、その辺はどういうふうに、防災庁の体制ですね。
○黒田委員 分かりました。 それでは、例えば地方拠点、この辺について考え方というものをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○黒田委員 今まだ検討段階というところであると思いますけれども、今後、副首都というような議論も出てきます。その辺の担いをどうしていくのか、全く別物として考えるのか、そこに合わせた考え方もしていくのかというようなところも出てこようかというふうに思いますので、その辺の観点も考えていただければというふうに思います。 そして、これは、形はつくっても、実際に動かしていくことが非常に重要だというふうに思います。特に、省庁を横断したりとか地方の自
○黒田委員 日本維新の会、黒田征樹でございます。 通常国会に引き続いての総務委員会ということで、皆様お世話になります。 そして、林大臣におかれましては、就任後初のやり取りということで、どうかよろしくお願い申し上げます。 今日は、地方交付税総額の増額確保と地方税の充実についてということで、今、予算編成時期ということもありますので、質疑をさせていただきたいというふうに思います。 まず、私は、大阪の堺というところで、二〇一一年
○黒田委員 大臣、先ほど言いましたように、地方は我慢をしている現状だということもしっかりと把握をしていただく、その努力もしていただいた上で財源の確保に取り組んでいただきたいというふうに思います。 続きまして、暫定税率廃止に伴う地方への影響についてお伺いをしたいと思いますけれども、その減収が地方財源に与える影響と、当該減収分の確保、恒久的な財源確保の必要性に関して、大臣の認識と今後の対応についてお聞かせいただきたいというふうに思います
○黒田委員 先ほど来言っています、地方が我慢をしている現状ということで、様々地方からも要望が上がってきておりますけれども、なかなか、行政の連続性の中で、大きく制度を変えていくというのは難しいところがあるというのは僕自身も理解しているんですけれども、だからこそ、こういう暫定税率廃止という、また違った財源を持ってこないといけない、こういうきっしょは、僕はチャンスだなというふうに思っておりまして、先ほどからお話あります五千億円の影響を、ただ補
○黒田委員 これは、国としても地方創生というものを掲げている中で、やはり国と地方の役割分担をもう一度見直す、そして、地方の方もしっかりと責任を持って仕事をする、そのための財源を措置をしていく、そういう見直しも必要じゃないかなというふうに思っていますので、そこはしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 最後、繰り返しになりますけれども、先ほどの地方交付税の算定の方法については、もう一度、やはり決算ベースで投資的経費が伸びない
○黒田委員 日本維新の会、黒田征樹でございます。 今回も日本郵便についてという内容で質疑をさせていただきます。 郵便事業は国民生活の基盤であり、社会的使命を担う重要なインフラでありますが、先日の総務委員会では、日本郵便の決算においてマイナス四十二億円が出ているということで、経営改善の必要性の話をさせていただきました。その前の総務委員会におきましては、主に日本郵便による度重なる不祥事に対して、組織のガバナンスの問題について質疑を行
○黒田委員 ありがとうございます。 今の課題を認識してしっかり経営改善に向けていく、新たなトライアルもどんどんチャレンジをするということで、今の法の解釈の範囲内で様々やっていただくということは私自身も評価をしております。 郵便局のネットワークというのは、これまで地域コミュニティーの核として極めて重要な役割を担ってきたという、そのことは僕自身も尊重しております。だからこそ、その貴重な機能を守るために変える、そういう視点が必要だとい
○黒田委員 大臣が今お答えいただきましたように、しっかりと経営の改善をしていくというところのプロセスは必要だというところは共有させていただいた上で、改革を進める手法として、まずは今の法律の範囲内で何ができるかなというところだというふうに思います。 郵政民営化法、日本郵便株式会社法などでユニバーサルサービスについての記載がありまして、確かに、郵便局ネットワークを維持する、こういった文言はありますけれども、全文を読みますと、あまねく全国