厚生労働委員会
○政府参考人（黒田憲司君） お答え申し上げます。 今、厚生労働大臣からお答えになられたとおりでございます。私どもといたしましても、特例事業所を利用しておられる高齢者の方々が必要なサービスを継続的に受けられることが重要と認識いたしております。 今後の対応につきましては、計画策定主体でございます県の考えも十分にお聞きし、また、厚生労働省とも連携、相談しながら検討してまいりたいと考えております。
「黒田憲司」の過去の国会発言
発言数 31件
初発言日: 2014-10-28 / 最新発言日: 2018-12-06 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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東日本大震災復興特別委員会
○黒田政府参考人 お答えをいたします。 東日本大震災におけます住宅再建・復興まちづくりにつきましては、平成二十五年二月に復興大臣を司令塔にタスクフォースを設置し、一年余の間に百近い加速化措置を講じたところでございます。 このうち、用地取得の加速化措置としましては、財産管理制度や土地収用制度を被災地に特化する形で抜本改革いたしました。財産管理制度では、財産管理人の候補者の確保、裁判所の体制面の強化などを行いました。土地収用制度につ
東日本大震災復興特別委員会
○黒田政府参考人 お答えをいたします。 災害公営住宅につきましては、被災者の方が住まいの確保について見通しを持っていただけるように、平成二十四年十二月より、住まいの復興工程表により、その整備計画のお示しをしております。 ただ、当初の整備計画といいますのは、県や市町村が具体的な内容を固める前の段階で、標準的なスケジュールをもとに作成したものでありました。そのため、当初計画には一部スケジュールの変更は生じておりますが、その後は工事着
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（黒田憲司君） お答えいたします。 被災地における土地利用の促進を図るために行われております土地利用意向調査の結果に基づきますと、土地区画整理事業、五十の地区全体で約七六％の宅地が利用意向があるということとなってございます。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（黒田憲司君） 先ほどの意向調査の中におきまして、土地利用、土地所有者の方々に利用が進んでいないということについてお伺いしておりますけれども、その中では、現地ができ上がってこないと利用するかどうかが分からない、資金不足ですとか、町の生活環境が不明である、あるいは、かさ上げの状況や周囲の再建状況を見て判断をしていきたいと、そのようなことを伺ってございます。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（黒田憲司君） お答えを申し上げます。 被災三県におきますかさ上げの土地区画整理事業のことかと思いますけれども、平成三十年二月末の時点で、計画戸数九千三百戸のうち約七一％が完成しているところでございます。 今後の見通しといたしましては、平成三十年度末には計画戸数の約九六％、三十二年度には全ての宅地が完成する見込みとなってございます。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（黒田憲司君） お答えいたします。 残りでございますが、土地利用の意向がまだないというものが一七％、その他、まだ決められないですとかその他の項目が七％となってございます。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（黒田憲司君） お答えをいたします。 先ほど来御指摘のとおり、区画整理事業では地区によっては利用が進んでいない状況にございますが、現在、市町村ではその土地利用を高めるために懸命に努力を始めている段階でございます。 先ほど申し上げました意向利用調査でどのような原因かと申し上げたとおり、周囲の再建状況を見てから判断したいと、そういった声もございますので、市町村におきましては、町の将来のイメージを提示するといったような取組
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（黒田憲司君） 各市町村におきまして、独自の取組として賃料を安くすると、そういったような取組もされているということを伺っております。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（黒田憲司君） 被災地におきましては、例えば防災集団移転事業の跡地、こういったところでは、特に市町村が買い取った公有地とそれから残っている民有地とがモザイク状に混在しているといったようなことがございますので、そういったところを支援するために復興庁としては、土地を交換した場合の登録免許税の免税措置でありますとか、あるいは具体的な土地利用計画をお立てになっておられるところには基盤整備の助成を行ってまいっておるところでございまして
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（黒田憲司君） 各県への聞き取りを行いました結果によりますと、買い取った土地の約六割で利用開始が図られております。そして、そのほかに、相当数の地区では利用計画の検討でありますとか土地利用ニーズの掘り起こしと、こういったことが進められてございます。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（黒田憲司君） 失礼いたしました。 六割で利用開始済みとなってございます。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（黒田憲司君） ちょっと今、申し訳ございません、手元のデータでは、その割合についてはちょっと今持っておりません。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（黒田憲司君） お答えをいたします。 被災地におきまして、公園、緑地といったものを含めまして、買い取った後の公有地の維持管理が負担となっているということについては承知いたしておりますが、公園、緑地の維持管理でありますとか、経常的な経費につきまして新たな助成措置を講ずることはなかなか課題が多いところでございます。 ただ、被災地の市町村にお伺いいたしますと、移転跡地の問題は、いかに利用を促進していくかということが一番大き
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（黒田憲司君） 災害公営住宅につきましては、被災自治体において被災者の住まいの意向を踏まえまして整備を進めてきたところでございますが、御意向の変化、様々な御事情により入居を辞退されるケースなどもございまして、現時点では入居率は九四％となってございます。 今後も被災者の入居が見込まれない、そういった住居につきましては、自治体の判断によりまして被災者以外の方にも御入居をいただく、募集をいたしまして空き室を解消すると、そういっ
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（黒田憲司君） 東日本大震災の災害公営住宅の整備につきましては、激甚災害の場合と比べましても、整備費ですとか家賃低廉化のための補助、これを大幅に拡充をいたしまして自治体の負担軽減を図っているところでございます。したがいまして、自治体が今後も家賃の減免を継続して入居者の負担を引き続き軽減していくことは可能な状況となってございます。事実、今月から低所得者の家賃が上がる可能性のある自治体では全てそのような減免措置の継続が図られてい
東日本大震災復興特別委員会
○黒田政府参考人 お答えいたします。 災害公営住宅の当初の整備スケジュールは、具体的な設計や用地を確保する前の段階で作成した工程計画でございます。 そのスケジュールが変更されました要因といたしましては、津波被害を受けていない土地で災害公営住宅の建設に適した土地を探すことが難しかった、そういった用地確保の課題、大規模な造成工事を行った後で住宅の工事を行った、そういった工事の工程、それから資材や人材の確保が難しかったことなどがござい
東日本大震災復興特別委員会
○黒田政府参考人 お答えをいたします。 片岸海岸の防潮堤事業でございますが、相続人が六百名以上と見込まれる記名共有地など、所有者不明土地が複数存在しておりました。このため、当該記名共有地の取得に際しましては、土地収用制度を活用することといたしました。国の支援チームでございます用地加速化支援隊を派遣するなどの取組を行いました結果、事業認定までの期間を約一年短縮し、迅速な収用裁決に至ったところでございます。 その他の所有者不明土地に
東日本大震災復興特別委員会
○黒田政府参考人 お答えをいたします。 三十年四月、今月から家賃が上昇する可能性のある自治体は、低所得者につきましては七つございます。その全ての自治体におきまして独自の家賃減免が既に行われているという状況になってございます。 例えば、石巻市では、東日本大震災特別家賃低減事業と同水準の減免を六年目から十年目まで続け、十一年目から二十年目にかけて減免額を縮小していく。また、大船渡市では、東日本大震災特別家賃低減事業の五年目までとおお
東日本大震災復興特別委員会
○黒田政府参考人 お答えをいたします。 東日本大震災の災害公営住宅につきましては、その整備に際しまして、激甚災害の場合と比べましても整備費あるいは家賃の低廉化の補助というものを大幅に拡充いたして、自治体に対しまして特段の負担の軽減を図ってまいったところでございます。したがいまして、自治体が今後も家賃の減免を継続するということで入居者の負担を引き続き軽減していくことは可能な状況となってございます。先ほども申し上げたとおり、今月から家賃