黒田憲司 に関する国会発言
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○政府参考人（黒田憲司君） お答え申し上げます。 今、厚生労働大臣からお答えになられたとおりでございます。私どもといたしましても、特例事業所を利用しておられる高齢者の方々が必要なサービスを継続的に受けられることが重要と認識いたしております。 今後の対応につきましては、計画策定主体でございます県の考えも十分にお聞きし、また、厚生労働省とも連携、相談しながら検討してまいりたいと考えております。
○谷委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官多田健一郎君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府大臣官房審議官荒木真一君、復興庁統括官黒田憲司君、復興庁統括官小糸正樹君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、外務省大臣官房参事官林禎二君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君、厚生
○政府参考人（黒田憲司君） 東日本大震災の災害公営住宅の整備につきましては、激甚災害の場合と比べましても、整備費ですとか家賃低廉化のための補助、これを大幅に拡充をいたしまして自治体の負担軽減を図っているところでございます。したがいまして、自治体が今後も家賃の減免を継続して入居者の負担を引き続き軽減していくことは可能な状況となってございます。事実、今月から低所得者の家賃が上がる可能性のある自治体では全てそのような減免措置の継続が図られてい
○政府参考人（黒田憲司君） 災害公営住宅につきましては、被災自治体において被災者の住まいの意向を踏まえまして整備を進めてきたところでございますが、御意向の変化、様々な御事情により入居を辞退されるケースなどもございまして、現時点では入居率は九四％となってございます。 今後も被災者の入居が見込まれない、そういった住居につきましては、自治体の判断によりまして被災者以外の方にも御入居をいただく、募集をいたしまして空き室を解消すると、そういっ
○政府参考人（黒田憲司君） お答えをいたします。 被災地におきまして、公園、緑地といったものを含めまして、買い取った後の公有地の維持管理が負担となっているということについては承知いたしておりますが、公園、緑地の維持管理でありますとか、経常的な経費につきまして新たな助成措置を講ずることはなかなか課題が多いところでございます。 ただ、被災地の市町村にお伺いいたしますと、移転跡地の問題は、いかに利用を促進していくかということが一番大き
○政府参考人（黒田憲司君） ちょっと今、申し訳ございません、手元のデータでは、その割合についてはちょっと今持っておりません。
○政府参考人（黒田憲司君） 失礼いたしました。 六割で利用開始済みとなってございます。
○政府参考人（黒田憲司君） 各県への聞き取りを行いました結果によりますと、買い取った土地の約六割で利用開始が図られております。そして、そのほかに、相当数の地区では利用計画の検討でありますとか土地利用ニーズの掘り起こしと、こういったことが進められてございます。
○政府参考人（黒田憲司君） 被災地におきましては、例えば防災集団移転事業の跡地、こういったところでは、特に市町村が買い取った公有地とそれから残っている民有地とがモザイク状に混在しているといったようなことがございますので、そういったところを支援するために復興庁としては、土地を交換した場合の登録免許税の免税措置でありますとか、あるいは具体的な土地利用計画をお立てになっておられるところには基盤整備の助成を行ってまいっておるところでございまして
○政府参考人（黒田憲司君） 各市町村におきまして、独自の取組として賃料を安くすると、そういったような取組もされているということを伺っております。
○政府参考人（黒田憲司君） お答えをいたします。 先ほど来御指摘のとおり、区画整理事業では地区によっては利用が進んでいない状況にございますが、現在、市町村ではその土地利用を高めるために懸命に努力を始めている段階でございます。 先ほど申し上げました意向利用調査でどのような原因かと申し上げたとおり、周囲の再建状況を見てから判断したいと、そういった声もございますので、市町村におきましては、町の将来のイメージを提示するといったような取組
○政府参考人（黒田憲司君） 先ほどの意向調査の中におきまして、土地利用、土地所有者の方々に利用が進んでいないということについてお伺いしておりますけれども、その中では、現地ができ上がってこないと利用するかどうかが分からない、資金不足ですとか、町の生活環境が不明である、あるいは、かさ上げの状況や周囲の再建状況を見て判断をしていきたいと、そのようなことを伺ってございます。
○政府参考人（黒田憲司君） お答えいたします。 残りでございますが、土地利用の意向がまだないというものが一七％、その他、まだ決められないですとかその他の項目が七％となってございます。
○政府参考人（黒田憲司君） お答えいたします。 被災地における土地利用の促進を図るために行われております土地利用意向調査の結果に基づきますと、土地区画整理事業、五十の地区全体で約七六％の宅地が利用意向があるということとなってございます。
○政府参考人（黒田憲司君） お答えを申し上げます。 被災三県におきますかさ上げの土地区画整理事業のことかと思いますけれども、平成三十年二月末の時点で、計画戸数九千三百戸のうち約七一％が完成しているところでございます。 今後の見通しといたしましては、平成三十年度末には計画戸数の約九六％、三十二年度には全ての宅地が完成する見込みとなってございます。
○谷委員長 これより会議を開きます。 東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官米澤健君、復興庁統括官加藤久喜君、復興庁統括官黒田憲司君、復興庁統括官小糸正樹君、消防庁次長緒方俊則君、法務省大臣官房審議官筒
○政府参考人（黒田憲司君） お答えをいたします。 復興特区の期限でございますが、訪問リハビリテーション事業所に係る特例につきましては、被災後の医師不足に対処するための措置として創設をされまして、その期限でございますが、岩手県及び宮城県については平成三十二年三月末まで、福島県については三十三年三月末までとなってございます。現在、特例を活用されておられる事業者の方から期限の延長の御要望があるということは私ども承知をいたしております。
○井上委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長麦島健志君、内閣府大臣官房審議官中川健朗君、警察庁交通局長鈴木基久君、法務省大臣官房審議官富山聡君、厚生労働省大臣官房審議官大西康之君、厚生労働省大臣官房審議官苧谷秀信君、国土交通省大臣官房物流審議官羽
○鳩山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、地域再生法の一部を改正する法律案及び国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方分権改革推進室次長満田誉君、内閣府地方創生推進室長内田要君、内閣府地方創生推進室次長若井
○鳩山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、地域再生法の一部を改正する法律案及び国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長木下賢志君、内閣府地方分権改革推進室次長満田誉君、内閣