内閣委員会
○政府参考人（黒田淳一郎君） お答えを申し上げます。 近年、国際社会におきまして人権問題への関心が高まる中、企業がサプライチェーンも含めた人権尊重の取組をしっかりと行わない場合におきましては、不買運動、投資の引揚げ、さらに既存顧客との取引停止など多くのリスクに直面することがあるというふうに承知してございます。 このため、経済産業省としても、セミナーなどによる産業界への周知啓発活動などを通じまして、これまでも企業に対してサプライチ
「黒田淳一郎」の過去の国会発言
発言数 23件
初発言日: 2020-03-10 / 最新発言日: 2022-04-14 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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内閣委員会
○政府参考人（黒田淳一郎君） お答えを申し上げます。 今、ガイドラインの内容そのものにつきまして、現在、有識者から成る検討会で御議論いただいているところではございますけれども、御指摘のようなコメントを踏まえまして、今後検討を深めてまいりたいというふうに考えてございます。
内閣委員会
○黒田政府参考人 お答えを申し上げます。 近年、国際社会において人権問題への関心が高まる中、ただいま委員から御指摘ありましたとおり、企業がサプライチェーンを含めた人権尊重の取組をしっかりと行わない場合、不買運動、投資の引揚げ、既存顧客との取引停止など、多くのリスクに直面することがあるというふうに承知してございます。 このため、経済産業省では、セミナー開催などによる産業界の意識向上等に取り組んできたところでございますけれども、昨年
経済産業委員会
○政府参考人（黒田淳一郎君） お答えを申し上げます。 ただいま委員御指摘の昨年十一月に公表した企業アンケート調査でございますけれども、売上規模が大きい企業や海外売上比率が大きい企業は人権に関する取組の実施率が高い傾向にあるというようなことが明らかになってございます。他方、全体としては人権デューデリジェンスの実施率は約五割程度にとどまっているということで、まだ日本企業が取り組むべき改善の余地があることも明らかになったところでございます
経済産業委員会
○政府参考人（黒田淳一郎君） お答えを申し上げます。 先ほども御紹介申し上げました企業アンケート調査でも、回答した企業の約四割から具体的な取組に関して参照できる事例集を求める要望が多かったところでございます。 このため、経済産業省では、令和三年度補正予算におきまして国際労働機関、ＩＬＯに拠出を行い、委員御指摘の事業に取り組むこととしたところでございます。 具体的には、ＩＬＯに日本企業の海外取引先企業などに対して人権、労働状況
経済産業委員会
○政府参考人（黒田淳一郎君） お答えを申し上げます。 今委員御指摘のアメリカ政府による表明も含めまして、ワクチンの特許権などの一時免除などの措置が、知的財産の保護の観点や、あるいは先発製薬企業による協力も含めまして、どのようにワクチンの国際的な生産拡大及び公平なアクセス確保につながるのかという点につきまして、今まさにＷＴＯを中心に国際的な議論が行われているところでございます。 また、ワクチンにつきましては、その生産だけではなく資
国土交通委員会
○黒田政府参考人 お答えを申し上げます。 今御議論ありましたとおり、ミャンマー各地において、国軍、警察による市民に対する実力行使、これによりまして多数の死傷者が発生しておりまして、政府として、こうした事態を強く非難しているところでございます。 こうした中で、経済産業省といたしましては、クーデターの発生以降、関係省庁やジェトロと連携をいたしまして、現地日本企業の状況把握に努めるとともに、国際社会の様々な動きを含めまして、ミャンマー
法務委員会
○黒田政府参考人 お答えを申し上げます。 政府内におきましては、今委員御指摘のとおり、ヘイトスピーチの解消に向けた人権啓発活動は人権擁護当局である法務省が対処する一方で、ビジネスと人権に関する行動計画については外務省が取りまとめているところでございます。 経済産業省といたしましては、国内外を含めた日本企業の事業活動に関連する問題につきまして、関係省庁と連携をしながら対応しているところでございます。 日本企業は、ＯＥＣＤの多国
予算委員会第三分科会
○黒田政府参考人 お答えをいたします。 我が国としての情報収集活動の具体的な手法の詳細に関わる事項についてお答えすることは差し控えさせていただければと思いますが、様々な方法を通じて現地の状況を把握することは重要であるというふうに考えてございます。
予算委員会第六分科会
○黒田政府参考人 お答えを申し上げます。 ただいま委員お尋ねの国境炭素税あるいは国境調整措置でございますけれども、一般的に、輸入品に対して炭素排出量に応じた課税を行う制度であるというふうに承知しております。 これにつきまして、ＷＴＯルール上の整合性という点につきましては、外国の産品に対して国内の同種の産品よりも不利ではない待遇を与えるという、ＷＴＯ協定上の原則との関係というのが一つの論点になるというふうに考えてございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（黒田淳一郎君） お答えを申し上げます。 ただいま議員の御指摘のとおり、現在、日英の間では、航空機あるいは鉄道といったような分野で活発な貿易投資が行われているところでございます。 具体的には、これも議員御指摘ありましたけれども、例えば航空機分野では、ロールスロイス社のエンジン事業において、日本企業はターボジェットなどの重要パーツの提供やメンテナンスなどで参画をしているところでございます。あるいは、鉄道分野でございます
外交防衛委員会
○政府参考人（黒田淳一郎君） お答えを申し上げます。 中小企業の海外展開支援が重要という観点から、今般、日英ＥＰＡでは、中小企業の海外市場参入支援に向けまして、日英間での協力規定を新たに設けたところでございます。具体的には、その規定を踏まえまして、日英両国で中小企業支援団体同士の協力の促進、日英ＥＰＡ協定のメリットや活用方法に関するセミナーの開催、さらには、中小企業に対する海外展開支援策のベストプラクティスについての情報交換などを実
外交防衛委員会
○政府参考人（黒田淳一郎君） お答えを申し上げます。 日英ＥＰＡが仮に発効しない場合におきましては、本年十二月末の英国のＥＵ離脱移行期間終了後は日英間に日ＥＵ・ＥＰＡが適用されず、自動車を始めとする鉱工業品の輸出の関税率が上昇し、我が国の企業活動にとって大きな負担となることが懸念されております。今般の日英ＥＰＡでは、こうした事態を回避すべく、日ＥＵ・ＥＰＡと同様、将来的に全ての鉱工業品について関税がゼロになることを確保したという点に
外交防衛委員会
○政府参考人（黒田淳一郎君） お答えを申し上げます。 外国政府との交渉における詳細なやり取りにつきましては明らかにすることは差し控えさせていただければというふうに思いますが、一般にいわゆるクラウドコンピューティングのサービスを提供している事業者にとりましては、各国からその国の区域内にサーバーや記憶装置の設置を求められるというようなことがありますと、これは不必要なコストということになりまして、グローバルなビジネスを進める上での障壁にな
外務委員会
○黒田政府参考人 お答えを申し上げます。 英国とＥＵとの間でのＦＴＡ等の交渉が年内に妥結しない場合には、英国とＥＵとの間での関税負担の復活など、現地に展開する我が国企業の経済活動に甚大な影響が生じるということが考えられます。 さらに、日本と英国間の貿易の影響につきましては、これは一概に申し上げることは困難でございますけれども、今委員御指摘のとおり、貿易量の減少、あるいは、企業の判断によっては生産拠点やサプライチェーンの見直し等の
外務委員会
○黒田政府参考人 お答えを申し上げます。 英国には約千社の日系企業が進出をし、欧州における生産や販売等の重要な拠点として、日英間で密接なサプライチェーンを構築してございます。こうした中で、来年一月に予定される英国のＥＵ離脱後にも日英間のビジネスの継続性を確保すべく、現在、まさに日・ＥＵ・ＥＰＡにかわるものとして日英ＥＰＡを御審議をいただいているというところでございます。 その上で、英国とＥＵとのＦＴＡ等の交渉が年内に妥結をしない
外務委員会
○黒田政府参考人 お答えを申し上げます。 現在、英国には約千社の日系企業が進出をしておりまして、英国及びＥＵでビジネスを行うだけではなく、英国とＥＵ間にまたがってサプライチェーンを構築している企業も多いというふうに理解をしております。 したがいまして、仮に英国とＥＵの間のＦＴＡが英国のＥＵ離脱の移行期間内に発効しなかった場合におきましては、英国とＥＵとの間の貿易に関しては、英国側、ＥＵ側双方におきまして、ＷＴＯルールに基づく関税
外務委員会
○黒田政府参考人 お答えを申し上げます。 ちょっと詳しい数字は持ち合わせておりませんけれども、推定というか推計をいたしますと、五百億円以上になるというふうに見込まれているところでございます。
外務委員会
○黒田政府参考人 お答えを申し上げます。 仮に英国とＥＵ間の交渉が年内に妥結しない場合におきましては、関税負担の復活などが見込まれることから、今御指摘いただきましたように、サプライチェーンが破壊され、現地に展開する日系企業のビジネスに甚大な影響が生じるという可能性があるというふうに考えてございます。 また、仮に交渉が妥結した場合でありましても、英国とＥＵの間で通関手続が発生をする、あるいは、ＥＵで認証を受けた製品を英国内で販売す
外務委員会
○黒田政府参考人 お答えを申し上げます。 英国とＥＵとの間のＦＴＡ等の交渉につきましては、年末に予定されております移行期間の終了を見据えまして、まさに今現在集中的な協議が行われているというふうに承知しており、私どもとしても状況を注視しているところでございます。 仮に、この英国とＥＵとの間の交渉が年内に妥結しない場合におきましては、例えば、現在関税がかかっていない英国からＥＵに輸出される乗用車に対してＷＴＯルールに基づきまして一〇