黒田淳一郎 に関する国会発言
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○政府参考人（黒田淳一郎君） お答えを申し上げます。 今、ガイドラインの内容そのものにつきまして、現在、有識者から成る検討会で御議論いただいているところではございますけれども、御指摘のようなコメントを踏まえまして、今後検討を深めてまいりたいというふうに考えてございます。
○政府参考人（黒田淳一郎君） お答えを申し上げます。 近年、国際社会におきまして人権問題への関心が高まる中、企業がサプライチェーンも含めた人権尊重の取組をしっかりと行わない場合におきましては、不買運動、投資の引揚げ、さらに既存顧客との取引停止など多くのリスクに直面することがあるというふうに承知してございます。 このため、経済産業省としても、セミナーなどによる産業界への周知啓発活動などを通じまして、これまでも企業に対してサプライチ
○城内委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官赤堀毅君、大臣官房審議官徳田修一君、大臣官房審議官大鶴哲也君、大臣官房参事官股野元貞君、大臣官房参事官實生泰介君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長海部篤君、北米局長市川恵一君、国際協力局長植野篤志君、国際法局長鯰博行君、領事局長安藤俊英君、内閣
○古屋委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、貿易保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として株式会社日本貿易保険代表取締役社長黒田篤郎さんの出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国税庁長官官房審議官田村公一さん、経済産業省大臣官房長飯田祐二さん、経済産業省大臣官房審議官弓削州司さん、経済産業省通商政策局通商機構部長黒田淳一郎さん、経
○政府参考人（黒田淳一郎君） お答えを申し上げます。 先ほども御紹介申し上げました企業アンケート調査でも、回答した企業の約四割から具体的な取組に関して参照できる事例集を求める要望が多かったところでございます。 このため、経済産業省では、令和三年度補正予算におきまして国際労働機関、ＩＬＯに拠出を行い、委員御指摘の事業に取り組むこととしたところでございます。 具体的には、ＩＬＯに日本企業の海外取引先企業などに対して人権、労働状況
○政府参考人（黒田淳一郎君） お答えを申し上げます。 ただいま委員御指摘の昨年十一月に公表した企業アンケート調査でございますけれども、売上規模が大きい企業や海外売上比率が大きい企業は人権に関する取組の実施率が高い傾向にあるというようなことが明らかになってございます。他方、全体としては人権デューデリジェンスの実施率は約五割程度にとどまっているということで、まだ日本企業が取り組むべき改善の余地があることも明らかになったところでございます
○古屋委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長三浦章豪さん、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義さん、スポーツ庁スポーツ総括官大谷圭介さん、経済産業省大臣官房審議官蓮井智哉さん、経済産業省大臣官房審議官門松貴さん、経済産業省経済産業政策
○若宮委員長 これより会議を開きます。 国の安全保障に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官松本裕之君、内閣官房小型無人機等対策推進室審議官島田勘資君、内閣官房内閣審議官山内智生君、警察庁長官官房審議官宮沢忠孝君、外務省大臣官房参事官大鶴哲也君、外務省大臣官房参事官石月英雄君、外務省大臣官房参事官有馬裕君、文部科学省大臣官房審議官長野裕子君、経済
○政府参考人（黒田淳一郎君） お答えを申し上げます。 今委員御指摘のアメリカ政府による表明も含めまして、ワクチンの特許権などの一時免除などの措置が、知的財産の保護の観点や、あるいは先発製薬企業による協力も含めまして、どのようにワクチンの国際的な生産拡大及び公平なアクセス確保につながるのかという点につきまして、今まさにＷＴＯを中心に国際的な議論が行われているところでございます。 また、ワクチンにつきましては、その生産だけではなく資
○あかま委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構副理事長伊藤治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、大臣官房技術審議官東川直正君、国土政策局長中原淳君、住宅局長和田信貴君、鉄道局長上原淳君、自動車局長秡川直也君
○義家委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、法務省大臣官房司法法制部長金子修君、法務省民事局長小出邦夫君、法務省刑事局長川原隆司君、法務省矯正局長大橋哲君、法務省保護局長今福章二君、法務省人権擁護局長菊池浩君、法
○政府参考人（黒田淳一郎君） お答えを申し上げます。 外国政府との交渉における詳細なやり取りにつきましては明らかにすることは差し控えさせていただければというふうに思いますが、一般にいわゆるクラウドコンピューティングのサービスを提供している事業者にとりましては、各国からその国の区域内にサーバーや記憶装置の設置を求められるというようなことがありますと、これは不必要なコストということになりまして、グローバルなビジネスを進める上での障壁にな
○政府参考人（黒田淳一郎君） お答えを申し上げます。 日英ＥＰＡが仮に発効しない場合におきましては、本年十二月末の英国のＥＵ離脱移行期間終了後は日英間に日ＥＵ・ＥＰＡが適用されず、自動車を始めとする鉱工業品の輸出の関税率が上昇し、我が国の企業活動にとって大きな負担となることが懸念されております。今般の日英ＥＰＡでは、こうした事態を回避すべく、日ＥＵ・ＥＰＡと同様、将来的に全ての鉱工業品について関税がゼロになることを確保したという点に
○政府参考人（黒田淳一郎君） お答えを申し上げます。 中小企業の海外展開支援が重要という観点から、今般、日英ＥＰＡでは、中小企業の海外市場参入支援に向けまして、日英間での協力規定を新たに設けたところでございます。具体的には、その規定を踏まえまして、日英両国で中小企業支援団体同士の協力の促進、日英ＥＰＡ協定のメリットや活用方法に関するセミナーの開催、さらには、中小企業に対する海外展開支援策のベストプラクティスについての情報交換などを実
○政府参考人（黒田淳一郎君） お答えを申し上げます。 ただいま議員の御指摘のとおり、現在、日英の間では、航空機あるいは鉄道といったような分野で活発な貿易投資が行われているところでございます。 具体的には、これも議員御指摘ありましたけれども、例えば航空機分野では、ロールスロイス社のエンジン事業において、日本企業はターボジェットなどの重要パーツの提供やメンテナンスなどで参画をしているところでございます。あるいは、鉄道分野でございます
○あべ委員長 これより会議を開きます。 包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、政府参考人といたしまして外務省大臣官房参事官遠藤和也君、大臣官房参事官河津邦彦君、大臣官房参事官御巫智洋君、北米局長市川恵一君、経済局長四方敬之君、領事局長水嶋光一君、内閣官房内閣審議官安東隆君、
○政府参考人（黒田淳一郎君） お答えを申し上げます。 経済産業省におきましては、中国各地のジェトロ事務所が、在外公館などと連携をしながら、現地の地方政府による移動制限、あるいは中国政府の支援策など、本格的な操業再開に必要な情報収集に努め、ジェトロの特設ウエブサイトなどで発信をしているところでございます。さらに、これに加えまして、ジェトロにおきましては、例えば感染状況、あるいは従業員の衛生、労務管理、地方政府による様々な規制に関する相
○政府参考人（黒田淳一郎君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げました中国企業と同様、中国では、日系企業につきましても順次生産を再開をしております。他方で、生産水準が元に戻るまでには時間を要するのではないかという声も少なくございません。 この理由といたしましては、中国の地域ごとに状況は異なりますけれども、例えば、人の移動が制限される中、十分な従業員を確保できるか、あるいは物流が停滞する中で部品や原料を安定して得られるかなど、様
○政府参考人（黒田淳一郎君） お答え申し上げます。 経済産業省におきましては、中国各地の八か所ありますジェトロ事務所による現地日系企業等へのヒアリングなどを通じまして、多方面に情報収集を行っているところでございます。 中国の経済活動の動きについてでございますけれども、中国の地方政府等の指示によって旧正月以降も大部分の産業活動は停止をされていたものの、例えば医療関係物資や食料品などの必需品関連産業については、地方政府の指示により操
○富田委員長 これより会議を開きます。 第百九十八回国会、内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官河野真君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長田中勝也君、総務省大臣