対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会
○政府委員（黒田真君） 経済企画庁、外務省、大蔵省及び通商産業省の担当官が共同して実施したものでございますが、それぞれ担当官のレベルはおおむね課長レベルの者でございます。それから企業側は企業を代表し得る方であるということでございます。
「黒田真」の過去の国会発言
発言数 489件
初発言日: 1973-06-23 / 最新発言日: 1986-05-16 / 1 ページ目 / 全体 25ページ
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対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会
○政府委員（黒田真君） 先日もお答えしたところでございますけれども、中には一五％を支払ったという報告をしたところもございますし、また一〇％あるいはもう少し違った数字の手数料を支払っているという報告をした企業もございます。
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○政府委員（黒田真君） けさほどもお答えいたしましたが、この支払いの件数というものの数え方はなかなか厄介でございますが、まあおおむね半分ぐらいは一五％と申し上げても間違いはないのではないかと思います。
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○政府委員（黒田真君） 輸出承認品目であるかどうか当該品目について十分承知しておりませんし、また実際に承認が行われたかどうかということも承知しておりません。
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○政府委員（黒田真君） 調査いたします。
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○政府委員（黒田真君） お答えいたします。 五月七日から五月十二日の間にこれを実施したものでございます。
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○政府委員（黒田真君） 約半数近くのものでございます。
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○政府委員（黒田真君） 個別の具体的な内容について答弁することは差し控えさしていただきますが、円借款の対象となっております相手方の事業、主体は、すべてと言えるかどうかわかりませんが、多くの場合そういった公共機関であるということは言えるのではないかと思います。
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○政府委員（黒田真君） そのとおりでございます。
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○政府委員（黒田真君） そのとおりでございます。
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○政府委員（黒田真君） 今般、円借款に関連いたします経済企画庁、外務省、大蔵省及び通商産業省の四省庁の共同によりまして、ソラーズ文書の分析等の事実関係確認作業の一環といたしまして、円借款に関し我が国の関係企業に対する事情調査を行いましたので、便宜私より四省庁を代表いたしましてその概要につき御報告をさせていただきます。 まず、調査の内容でございますが、ソラーズ文書におきまして円借款プロジェクトについてコミッションにつき言及のある事項に
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○政府委員（黒田真君） 四省庁のそれぞれの円借款を担当しております課長レベルの担当者でございますが、役所の場合は組織を代表して聞いておるわけでございまして、固有名詞を申し上げることが適当かどうか、ちょっと差し控えさせていただいた方がよいのではないかと思います。 企業側は、会社によって肩書きが違うようでございますけれども、それぞれやはり事業に責任を持っている部長以上の企業を代表し得る立場にある者というふうに考えております。
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○政府委員（黒田真君） 通商産業省におきまして円借款を担当しておりますのは経済協力企画官安達俊雄でございます。
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○政府委員（黒田真君） 大蔵省の場合は国際金融局の投資二課長が担当課長でございます。
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○政府委員（黒田真君） 企業に対しまして調査を要請いたしました際に私どもの方から、当該企業を代表し得る人物を派遣してほしい、かように要請をした上で、各社がそれぞれ異なった肩書の方ではございますが、調査の場においでいただいておるということでございますので、肩書はいろいろではございますが、私どもが企業あてに、いわば社長あてに出しました要請に対する一つの答えという意味では代表し得る立場にあるとみなしてよろしいのではないか、かように考えておるわ
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○政府委員（黒田真君） 個別の事項に関しては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
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○政府委員（黒田真君） 私、四省庁の調査につきまして便宜代表して先ほど御報告をさせていただいたわけでございますが、御報告の内容は、関係の企業から聴取いたしましたところの概要を御報告したわけでございます。 これについて政府はどういう判断をしたかという御質問でございますけれども、これに判断を加えると申しましてもなかなか難しいわけでございまして、そういう調査の結果が出ておりますということをこの際明らかに御報告をしたというのが第一段階で、そ
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○政府委員（黒田真君） 調査をいたしました企業数は十二企業でございます。ソラーズ文書の中におきまして円借款プロジェクトについてコミッションにつき言及がある事項というふうに御報告をいたしたわけでありますが、言及の仕方もいろいろ区々でございますので、これをどのように数えるかというのはやや技術的に細かい点にもわたりますので、十二社についてその関係するところを聞いたということで御了承いただきたいと思います。
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○政府委員（黒田真君） 私どもといたしましては、十二社がソラーズ文書におきましてコミッションにつき言及のある事項にかかわりのある企業のすべてだというふうに理解しております。
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○政府委員（黒田真君） 巷間伝えられておりますところによりますと、これらがコミッションの額を示しているのではないかということでございますので、一応そういうふうに考えて言及のある事項であるという前提で調査をいたしました。