黒田真 に関する国会発言
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○市川正一君 これは感情論ではなしに、やはり国と国との関係においてどういう性質の問題なのかということをやっぱりきっちり押さえる必要があるというふうに思います。 そこで進めますが、今回のこの主要なねらいの一つは、人工衛星、それからスーパーコンピューター、こういうアメリカが優位に立っているハイテク分野で日本を押さえ込んで、今後もその立場を維持しようとするものであり、知的所有権制度に対する攻撃もそうした意図から出たものであることは明白であ
○小澤（克）委員 じゃ、この問題はむしろ郵政省に伺った方がよさそうですので、後で伺うことにいたしまして、では、先ほど通産省に質問の途中だったので続けます。 このスーパーコンピューターの摩擦問題で、当時の通産省の黒田真通産審議官、それから村岡茂生とお読みするのでしょうか、村岡茂生通商政策局長が何度も訪米をされて、このスーパーコンピューターの市場開放問題について交渉されたわけですけれども、この中身にはＮＴＴによるスーパーコンピューターの
○政府委員（黒田真君） 今回私どもが四省庁共同で調査いたしましたのは、ソラーズ文書にコミッションの言及のある円借款プロジェクトに関連する事項でございます。東鉄工業のことにつきましては、私もどうも新聞報道でそういう報道がなされていることは承知しておりますが、本件は円借款あるいは政府資金とは関係がないものであるというふうに了解しておりまして、調査の対象にはなっておりません。
○政府委員（黒田真君） ただいま御指摘の一連の事件は賠償時代のことということで大変古い話でございまして、なかなか現在の時点でこれを調査することは難しいように思われます。 その後そういうことが続いておるかどうかということでございますが、マルコスさんの関連でソラーズ文書に記載された事件に関しましては、その調査結果について冒頭本日御報告申し上げたとおりでございます。
○政府委員（黒田真君） 今まで相当数多くの発電バージというものが先生御指摘のものを含めて出ているわけでございます。それらについてまとめた形で報告書というものをつくっておるわけではございませんが、私どもの理解しておりますところでは、それぞれ順調に稼働をしているという報告を受けております。
○政府委員（黒田真君） ただいま委員御指摘のように、五十八年三月に出ておりますアジア経済研究所の経済協力効果研究報告書の中で、発電プラントバージに関連をいたしまして幾つかの問題点が指摘されておることはそのとおりでございます。 ただ、ここにございます、例えば電気の値段が動かないというような点の指摘もございますが、これは、急いで電気の供給を行うという量の確保にどちらかといえば重点があるようなプロジェクトでございまして、価格の引き下げとい
○政府委員（黒田真君） 要請に至ります前段階というのはいろいろな段階が考えられるように思います。借款のもう直前まで相当成熟をいたしましたというか詰まった段階では、相手国がまさに主導権を握ってフィージビリティースタディー、可能性調査というものを行うように思います。ただ、その初期の萌芽の段階では、あるいは先生御指摘のように企業グループが何かのアイデアのようなものをつくって持ち込むということの可能性を排除できないわけでございますが、その辺の点
○政府委員（黒田真君） ただいま経済協力局長が商業ベースと申しましたのは、相手国がみずから予算を組んで、そしてそういうコンサルタントを公募し、あるいは指名をしてお金を払って仕事をさせているというケースが一般的にあるのではないかと思います。そして、そういう仕事に対して場合によっては技術援助等が行われるということは当然あり得ると、こういう整理でよろしいのではないかと思いますが。
○政府委員（黒田真君） ただいま先生御指摘のように、私どもが刊行しております「経済協力の現状と問題点」の中で、相手国の要請に先立って商社、メーカー、コンサルタント等の果たし得る役割がプロジェクトファインディングというような形で書いてあるということは事実でございます。この点は、先ほど藤田経済協力局長がお話をしましたように、日本の援助がプロジェクト主義、要請主義と呼んでおるようなやり方をやってきておるわけでございまして、そういった一つの仕組
○政府委員（黒田真君） 私どもの四省庁共同して行いました調査は、ソラーズ文審におきまして円借款プロジェクトについてコミッションにつき言及のある事項というものに限定をして行っておるわけでございまして、その中には一五％のものも半分ぐらいあるし、それ以下のものも残りであるということは全体の約半数近くについて確認されておるわけでございますが、それ以外の諸問題については調査はいたしておりません。
○政府委員（黒田真君） 私ども、いわゆるソラーズ文書と呼ばれておりますが、アメリカの下院のソラーズ・アジア・太平洋小委員長が公開いたしましたところの文書におきましていろいろな記載が行われている、それらについて事実を確認するということをその任務というふうに心得たわけでございまして、その範囲に限って調査をしたということでございます。
○政府委員（黒田真君） けさほどもお答えいたしましたが、この支払いの件数というものの数え方はなかなか厄介でございますが、まあおおむね半分ぐらいは一五％と申し上げても間違いはないのではないかと思います。
○政府委員（黒田真君） 先日もお答えしたところでございますけれども、中には一五％を支払ったという報告をしたところもございますし、また一〇％あるいはもう少し違った数字の手数料を支払っているという報告をした企業もございます。
○政府委員（黒田真君） 余り個別の点に関する具体的な内容は差し控えさせていただいておりますので、その辺をだんだん絞り込んでいきますと具体的なものに近づくということで、あえて半数近くというようなことでお答えさせていただいております。この際重要なことは、それが三であるか四であるか五であるか六であるかということではなくて、おおむね半分近いケースについて記載の事実があったということではないかという意味でお答えしているつもりでございます。
○政府委員（黒田真君） そのとおりでございます。
○政府委員（黒田真君） そのとおりでございます。
○政府委員（黒田真君） 調査いたします。
○政府委員（黒田真君） 輸出承認品目であるかどうか当該品目について十分承知しておりませんし、また実際に承認が行われたかどうかということも承知しておりません。
○政府委員（黒田真君） 先ほどの御答弁を繰り返すわけでございますが、特定の具体的な個別の内容についての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 なお、今御指摘の東陽通商が出した書簡の発信人というものは、現在故人になっておられるというふうに私は理解しております。
○政府委員（黒田真君） 先ほど来お答えいたしておりますように、個別の具体的な調査の相手ないしは内容についての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。