予算委員会公聴会
○黒羽公述人 黒羽でございます。 私はただいま国立大学におりますが、一昨年の夏まで長いこと日本経済新聞の教育・文化担当の論説委員をしておりました。したがいまして、きょうは、来年度、六十三年度の予算案のうち文教関係の予算について少し意見を述べさせていただきたいと思います。 六十三年度の一般会計予算案文教予算の総額は約四兆五千七百六十五億円でありまして、対前年約二十八億円、〇・〇六％増ということになっております。文教固有の角度から見
「黒羽亮一」の過去の国会発言
発言数 33件
初発言日: 1978-11-21 / 最新発言日: 1988-02-16 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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予算委員会公聴会
○黒羽公述人 新しいテストは私は必要だと思います。といいますのは、昔のように大学入試というのがごく限られた人の問題であったとき、例えば旧制高校が定員が全部で一万人もありませんで、それを受ける人が十万人というような時代と今は違いまして、大学を目指す人が百万人ぐらいいるわけでございますね。そうしますと、高等学校の方も六千校近くありまして、さまざまな教育をしているわけですが、そこで、進学ということに関してはある程度基礎的な力を見る試験というよ
文教委員会
○黒羽参考人 日本経済新聞の黒羽であります。 この日本育英会法案に対して、私は、早期に成立を図るべきであるという立場から意見を申し上げます。 総論として、なぜ早くできた方がよろしいかと申しますと、現在の財政状況と育英奨学事業の重要性という二点を加味いたしますと、育英奨学事業を拡充発展させるような法律になっているようでありまして、基本的な方向としては賛成であります。 以下、若干具体的なその理由を申し上げます。 まず第一点は
文教委員会
○黒羽参考人 利率の問題でありますが、現在教育ローンというのが奨学金とは別にかなり金融機関で行われております。それの利率を見ますと、国民金融公庫が貸しているのが八・一％、それから一般銀行が大体一〇・五％前後になっておるようであります。それから、先ほど申しましたように、アメリカなどでは給与、貸与、ローンと三種類あるわけですが、そのアメリカのローン、有利子貸与事業の様子を見ますと、さまざまでありますが、やはり四％から九％ぐらいのところが多い
文教委員会
○黒羽参考人 私、大体記憶しておりますが、きょうコピーを持っておりませんので、あるいは違ったお答えになるかと思います。 臨調答申が出た直後ですから、先ほど申しましたように、全部を有利子制にするというようなことはちょっと矛盾なのではないかというような感じは強く持っておりましたので、そういう気持ちで新聞記事に書いたのではないかと記憶しております。 それからもう一つは、返還免除のことに関しては、大ざっぱに言ってしまいますと、研究者への
文教委員会
○黒羽参考人 私がジャーナリストとして承っておるところによりますと、臨時教育審議会設置法案がかかっていて、もし法律が成立すれば全般的な教育問題を討議するのではないかというふうに聞いております。 しかし、この奨学金の問題はもちろんですし、それ以外に当面、臨教審の方はやってもかなり時間がかかると思いますし、また根本理念からいくわけでありましょうので、その間には日々教育が行われているわけですから、それは政策なり行政として進めていかなければ
文教委員会
○黒羽参考人 公財政支出教育費のうち、高等教育への配分は、我が国の場合大体一五、六％かと認識しておりますが、諸外国、特に先進国を見ますと、公財政支出教育費のうちの二割ないしそれ以上を高等教育に支出しております。我が国の教育費の構造は、伝統的に初等教育、中等教育、高等教育、上の方に行くに従ってどうも薄くなっている。その傾向、そういう問題に臨調がいろいろお考えになるならばいいけれども、そういうことは余り考えないで国立大学の設置を抑制するとか
文教委員会
○黒羽参考人 我々は、そういう奨学事務が、育英会があって各大学があってどうなっているかというデテールまでは存じませんので、よくわかりませんが、恐らくことしの事業の規模、内容というものが決まらないと、やはり育英会なり大学の窓口は動けない。各大学に何人というようなこともあるので動けないのではないかと思います。 なぜことしの事業内容が決まらないかというと、先ほど申しましたように、これは一種の予算関連法案のようになっておりますので、この法律
文教委員会
○黒羽参考人 十年後に今のままで延ばしていくと百五億になるというお話は、私も今初めて聞いたのでよくわからないわけですが、そういうときにはまたその有利子制度の方の人数は減らして無利子の方をうんとふやすとか、いろいろなことがあるのじゃないかと思います。 私は、当面二、三年のことだけで判断しているわけですが、二、三年のことで判断いたしますと、学生数もふえており、希望者もあり、この際日本育英会の奨学事業の規模を小さくすることにはどうも耐えが
文教委員会
○黒羽参考人 御趣旨は私も同感でありまして、「育英」というよりも「奨学」にニュアンスがあるのではないかと思います。しかしながら、なれた言葉というものを変えるということに関する感情的ないろいろなものもあらゆるところであるのではないか。「日本奨学会」とやるよりは「日本育英会」という方が、奨学金を受け取っている人も感じもいいということもあるのではないかというような感じも若干いたします。実体においては奨学だと思います。
文教委員会
○黒羽参考人 その保証を法律に盛れるものなのか盛れないものなのか、私も立法技術その他のことは素人で全くわかりませんが、しかし、仮りに法律に書いたからといって、金額を幾らにするとか、そこまで書けるわけは当然ないわけですから、世の中の動きによってそれは変わってくることはあり得ると思うのです。ですからそれは、無利子を根幹とするという精神は、教育関係者のみならず国民を含めたコンセンサスとして維持していくような努力をしていくということ以外にはどう
文教委員会
○黒羽参考人 学校教育法と育英会法との整合性のことは、私、全然知らないわけですので今ちょっと判断できませんが、育英会法だけに関して見れば、先ほど他の参考人の方も言われましたように、かなり高等教育が大衆化してきたとはいっても、現在とにかく三分の二の者は高等教育に進学してない。そのうちのかなりの人は税金を払っているわけですね。そういうような、国の予算なり財投にしろ、一応国のお金でやる育英奨学事業というものを考えるときには、青年全体の社会への
文教委員会
○黒羽参考人 政府からどういうふうな根拠で三・五とか三・二とかが出てきているのか、本当に私はよくわからないのですが、恐らく原資、予想される人数、それから余り低額でも困るしという、一人当たり配る金額というようなところから何かの基準を設けなければいけないということは私にも容易に想像されるわけです。そして、そういうことの総合的な結果としてそういうことに現在なっているならば、それはそれで私は差し支えないのではないかと思います。
文教委員会
○黒羽参考人 大変難しい問題ですが、結論的には、一律シーリングというのは教育に限らずどの分野でもまずいのではないかと思います。
文教委員会
○黒羽参考人 直接のお答えをしなくて申しわけございませんでしたけれども、根幹というのは、それを全部で十とすれば八とか、そのぐらいのところは貸与のところに置いて、一ぐらいは給与があってもいいだろうし、一ぐらいはローンがあってもいいだろう、そういう気持ちでございます。
文教委員会
○黒羽参考人 私も最近は、大学、短大、専門学校というふうな言い方と同時に、高等教育というふうな言い方もしております。ですから、大学、短大、専門学校を高等教育と言うのか、あるいはさらに社会人入学とか成人教育とか、そういうものを全部含めて高等教育と言うのか、その辺でまた高等教育の定義も違ってきますし、そういう点ではいろいろ難しいと思いますが、各国の状況を大まかに見てみますと、大体十七、八歳ぐらいで入って、三年とか四年とか教育をするような定型
文教委員会
○黒羽参考人 アルバイトが全部悪いというわけではありませんが、それからやりたくてやっているとも思いませんけれども、まあ少しアルバイトが多過ぎるというような感じも、人文社会科学の学生に関してはいたします。ただ、それと奨学金との関係というのは、直接はなかなか難しい問題じゃないかと思います。
文教委員会
○黒羽参考人 学生の気持ちは私以外の三先生方の方が詳しいと思いますが、私は、今先生がおっしゃったようなことが何となく社会にはあるから結局あの臨調のようなことになるということじゃないかと思うのです。 それともう一つ、我が国では、奨学金とか人から助けてもらうより親がお金を出して子供を学校にやるという機運が非常に強い。その二つの要素によりまして——日本の経済力からいったら、今育英会と民間と合わせて千五百億円ないわけですから、アメリカの上兆
文教委員会
○黒羽参考人 この問題、先生方には法案が提出されてからの問題かと思いますが、先ほど申しましたように、私、第二臨調のことにコメントした記事を書いたり文部省の会議に入れられたりして、三年ぐらいおつき合いしているわけです。それで、文部省の会議でも本当にいろいろな立場の方がいらっしゃいまして、今の三輪先生、稲葉先生のようなお立場の方もいらっしゃいましたし、長岡元大蔵次官のようなお立場の方もいらっしゃいましたし、本当にいろいろ議論しました結果、結
文教委員会
○黒羽参考人 先ほども申しましたように、結局学生援助の方法としては給与と貸与とローン、この三通りがあるわけですが、そのうちで我が国の場合は真ん中の貸与ということで育英会がやってきたわけであります。それから、もちろんローンという点からいきますと、先ほどから話が出ておりますように、利子が非常に高いわけですけれども、市中金融機関とかそういうものもあるわけです。アメリカなどの例を見ますと、今度の法律のように、一部分連邦政府なり州政府なりあるいは