東日本大震災復興特別委員会
○黒萩政府参考人 お答えいたします。 水産物の安全性と消費者の信頼確保のため、震災直後から放射性セシウムのモニタリング検査を実施してきたところでございます。この検査結果や安全性について、情報を分かりやすく発信してきたところでございます。これらについては、引き続き実施していきたいというふうに考えております。 さらに、今委員から御指摘がありました、新たに実施する水産物のトリチウムモニタリングについてでございます。 放出後と比較す
「黒萩真悟」の過去の国会発言
発言数 24件
初発言日: 2019-11-27 / 最新発言日: 2022-03-16 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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東日本大震災復興特別委員会
○黒萩政府参考人 トリチウム自体は、先ほどからるるございますとおり、しっかりした処理を行えば問題はないわけでございますけれども、やはり、一般の消費者等につきましては、なかなかそこを御理解していただけない部分があるということでございます。 水産庁としましては、引き続き関係省庁と連携しながらモニタリングの強化や拡充を進めるとともに、その結果を一般消費者を含む国内外に向けまして透明性高く発信することで風評対策に取り組んでいく、こういった経
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○黒萩政府参考人 お答えいたします。 北海道の資料によりますと、北方四島には、専用漁業権が九件、定置漁業権が千三百六十九件、特別漁業権が七十七件、それぞれ設定されていたと承知しております。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○黒萩政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘の報道については承知しております。 アキサケの不漁についてでございますが、太平洋のサケにつきましては、近年でございますが、我が国周辺やアメリカ大陸西岸を含めまして、その分布域の南縁部、ここでは漁獲量が減少傾向にございます。その中で、我が国周辺につきましては、近年の海洋環境が放流後の稚魚の生育に好ましくない環境にあることなどが不漁要因として指摘されております。 また、先ほど御指摘
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○黒萩政府参考人 お答えいたします。 サケにつきましては、生まれた河川に回帰する特性がございます。このため、日本とロシアは、日ソ漁業協力協定、いわゆる日ロサケ・マス協定でございますが、この協定によりまして、両国の河川で生まれたサケの保存及び管理について協力するということになっております。 こういったことから、我が国としましては、日ロ漁業合同委員会の場におきまして、ロシア側に対し、ロシアにおけるサケの漁獲実態やロシアで漁獲されたサ
予算委員会第一分科会
○黒萩政府参考人 それではお答えいたします。 アサリの減少原因は海域によって異なっております。以前は、埋立て等により漁場が喪失しました。近年では、乱獲であるとか、海底形質の変化であるとか、貧酸素であるとか、食害、病害などが指摘されております。それに加えまして、先ほど委員の方からもございました栄養塩不足による影響、これが指摘されております。 伊勢湾、三河湾におきましては、愛知県の調査研究によりまして、栄養塩不足が、アサリ、それから
環境委員会
○政府参考人（黒萩真悟君） お答えいたします。 水産庁では、漁業、養殖業におけるプラスチックごみの削減のため、これまで、漁業系廃棄物のリサイクル手法の普及や、発泡スチロールフロートを固形燃料化してボイラーなどの燃料として活用するための技術開発等を支援してきたところでございます。現在は、リサイクルしやすい漁具の検討なども行っているところでございます。 また、昨年五月には、漁業者や漁業団体が使用済漁具等の処理方法や費用等を検討、整理
環境委員会
○政府参考人（黒萩真悟君） お答えいたします。 使用中の漁具の流出や使用済漁具の不適切な管理による流出は海洋ごみの発生原因の一つであり、この対策は極めて重要であるというふうに考えております。 先ほど先生からもございましたとおり、水産庁では、漁業における海洋プラスチック問題対策事業といったものを措置しておりまして、この事業の中で、漁業、養殖業に由来する廃棄物の適正処理と削減方策の検討、普及、さらに、海洋生分解性プラスチックを用いた
環境委員会
○黒萩政府参考人 お答えいたします。 瀬戸内海における赤潮の発生件数につきましては、昭和五十一年の二百九十九件をピークに徐々に減少し、平成に入ってからはおおむね百件前後で推移し、令和二年は八十三件となり、このうち漁業被害を伴ったものは六件となっております。 赤潮発生の原因は、窒素、リンといった栄養塩類、海水温、塩分、日照などによる複合的なものと考えられており、水産庁では、海域ごとの発生原因を究明できるよう、関係府県の試験研究機関
環境委員会
○黒萩政府参考人 お答えいたします。 海底耕うんによる栄養塩類供給の効果につきましては、備讃瀬戸のノリ漁場における試験研究結果としまして、耕うんすることにより海底に堆積していた栄養塩類が海水中に供給され、海水中の窒素やリンなどの栄養塩濃度が二割程度高くなる効果が生じるといったことが報告されております。 このように、海底耕うんは、ノリなどの生育に必要な栄養塩類供給に寄与することが考えられるほか、アサリ等二枚貝類等の生息環境を改善す
環境委員会
○政府参考人（黒萩真悟君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、本年二月二十二日、福島県沖、新地町で漁獲されたクロソイ一検体から、一キログラム当たり五百ベクレルの放射性セシウムが検出されたところでございます。二〇一五年以降六年間、福島県により四万一千検体を超える放射性物質検査が行われ、そのうち、基準値を超えたのは今回を含めて二検体のみでございます。 福島県の調査において、今回のクロソイから基準値超えの放射性物質が検出された明
環境委員会
○政府参考人（黒萩真悟君） お答えいたします。 福島県からの報告によりますと、四歳以上という報告しか受けておりません。となると、そこのところは、少なくとも、先生おっしゃる、先ほど御発言のありましたとおり、十数歳でないとそういうことは起こり得ないわけでございます。そういった関係から、我々の方ははっきり分からないということに考えております。
経済産業委員会
○黒萩政府参考人 お答えいたします。 原発事故以来、復興に向け懸命に取り組まれている漁業関係者の皆様には御労苦と御心配をおかけしているところでございます。海洋放出により風評被害が生じることを懸念されているお気持ちは当然のことであります。 今般の基本方針では、先般の総理との会談で漁業者から求められたことも考慮してあり、漁業者を始め国民の皆様に対して処理水の安全性や処分方法などを周知し、風評を生じさせないための最大限の努力を行うこと
環境委員会
○政府参考人（黒萩真悟君） お答えいたします。 水産庁では、平成三十年度から令和四年度までの五年間を予定して、国立研究開発法人水産研究・教育機構に委託しまして、栄養塩類が水産資源に及ぼす影響を解明するための調査研究を実施しているところでございます。これまで、燧灘の栄養塩類の濃度、植物プランクトンと動物プランクトンの現存量、カタクチイワシの漁獲量などの関係の調査研究を行ってきたところでございます。 この中で、カタクチイワシが不漁の
環境委員会
○政府参考人（黒萩真悟君） お答えいたします。 浜名湖のアサリの漁獲量は、平成十五年から平成二十年までは三千トン前後で推移し、平成二十一年には約六千トンの漁獲と急増したものの、その後減少傾向にあり、令和二年は約七百トンとなっております。 現在、静岡県の試験研究機関が浜名湖のアサリ不漁の要因に関する調査を行っているところでございます。その中で、栄養塩類や外海からの海水の流入の変化の影響も含めて検討して、結果として、アサリの減少には
地方創生に関する特別委員会
○黒萩政府参考人 お答えいたします。 国内市場におきましては、生食用サーモンが若い世代を中心に人気となり、需要が増大していますが、御指摘のとおり、ほとんどが外国産で占められているという現状にございます。 国内生産としましては、輸入養殖サーモンに対抗してブランド化を図る、いわゆる御当地サーモン養殖が盛んに行われている状況にあり、さらには、効率的な生産を目指した大規模な生食用サーモン養殖も拡大する方向にございます。 このような状
地方創生に関する特別委員会
○黒萩政府参考人 水産についてお答えいたします。 水産庁におきましては、バリューチェーン改善促進事業という事業を措置しております。この事業は、マーケットインの発想に基づく売れる物づくりを行う上で支障となる課題について、生産、加工、流通関係者が連携し、課題を克服する取組を支援しているところでございます。 具体的には、宮城県の気仙沼で水揚げされるメカジキ、これは、鮮度落ちが速く、刺身での提供は地元に限られておりました。本事業を通じま
外務委員会
○黒萩政府参考人 お答えいたします。 近年、各地において、さまざまなフグ類各種の交雑の発見が報告されております。地域別には、東日本の太平洋沿岸域におけるショウサイフグとゴマフグ、瀬戸内海におけるナシフグとコモンフグ、日本海におけるトラフグとマフグ、九州沿岸域におけるシロサバフグとドクサバフグ、こういったフグ類各種の交雑事例が報告されているところでございます。 交雑の原因についてでございますが、近年の海水温の上昇や海流の変化により
外務委員会
○黒萩政府参考人 お答えいたします。 一般の方が自分の釣ったフグであるとか譲り受けたフグをみずから調理することにより、フグによる食中毒事例が発生しているということは承知しております。 こういった状況を踏まえまして、農水省といたしましては、ホームページにおいてフグによる食中毒に注意するよう釣り人に呼びかけ、さらには、食中毒事例が発生した場合におきましては、釣り関係団体へ随時情報提供を行っております。さらには、釣り人向けのイベント等
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（黒萩真悟君） お答えいたします。 委員御指摘の根室市の増養殖用種苗生産施設につきましては、水産庁所管の事業でございます浜の活力再生・成長促進交付金を活用して施設整備が進められております。今月末に完成する予定でございます。当該施設につきましては、今後、北方四島における海産物の共同増養殖プロジェクトの実施に必要となる種苗生産ができるのみならず、地元でのウニなどの資源増大にも活用できるものでございます。 共同増養殖プロジ