黒萩真悟 に関する国会発言
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○伊藤委員長 これより会議を開きます。 東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めさせていただきます。 この際、お諮りをいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として復興庁統括官林俊行君、復興庁統括官由良英雄君、出入国在留管理庁出入国管理部長丸山秀治君、財務省理財局次長嶋田俊之君、文部科学省大
○阿部委員長 これより会議を開きます。 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官瀬井威公さん、内閣府政策統括官原宏彰さん、内閣府沖縄振興局長水野敦さん、内閣府北方対策本部審議官伊藤信さん、外務省大臣官房長石川浩司さん、外務省大臣官房審議官有馬裕さん、外務省大臣官房審議官徳田修一さん、外務省大臣官房審議官大鶴哲也さん、外務省大臣官房
○政府参考人（黒萩真悟君） お答えいたします。 使用中の漁具の流出や使用済漁具の不適切な管理による流出は海洋ごみの発生原因の一つであり、この対策は極めて重要であるというふうに考えております。 先ほど先生からもございましたとおり、水産庁では、漁業における海洋プラスチック問題対策事業といったものを措置しておりまして、この事業の中で、漁業、養殖業に由来する廃棄物の適正処理と削減方策の検討、普及、さらに、海洋生分解性プラスチックを用いた
○政府参考人（黒萩真悟君） お答えいたします。 水産庁では、漁業、養殖業におけるプラスチックごみの削減のため、これまで、漁業系廃棄物のリサイクル手法の普及や、発泡スチロールフロートを固形燃料化してボイラーなどの燃料として活用するための技術開発等を支援してきたところでございます。現在は、リサイクルしやすい漁具の検討なども行っているところでございます。 また、昨年五月には、漁業者や漁業団体が使用済漁具等の処理方法や費用等を検討、整理
○石原委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐原康之君、水産庁増殖推進部長黒萩真悟君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省水・大気環境局長山本昌宏君、環境省自然環境局長鳥居敏男君、環境省環境再生・資源循環局次長松澤裕君の出席を求め
○伊東委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進室次長、地方創生推進事務局審議官長谷川周夫君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長新井孝雄君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務
○政府参考人（黒萩真悟君） お答えいたします。 福島県からの報告によりますと、四歳以上という報告しか受けておりません。となると、そこのところは、少なくとも、先生おっしゃる、先ほど御発言のありましたとおり、十数歳でないとそういうことは起こり得ないわけでございます。そういった関係から、我々の方ははっきり分からないということに考えております。
○政府参考人（黒萩真悟君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、本年二月二十二日、福島県沖、新地町で漁獲されたクロソイ一検体から、一キログラム当たり五百ベクレルの放射性セシウムが検出されたところでございます。二〇一五年以降六年間、福島県により四万一千検体を超える放射性物質検査が行われ、そのうち、基準値を超えたのは今回を含めて二検体のみでございます。 福島県の調査において、今回のクロソイから基準値超えの放射性物質が検出された明
○富田委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官佐藤暁君、金融庁総合政策局審議官伊藤豊君、厚生労働省大臣官房審議官小林洋子君、水産庁増殖推進部長黒萩真悟君、経済産業省大臣官房長多田明弘君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官太田雄彦君、経済産業省大臣官
○政府参考人（黒萩真悟君） お答えいたします。 浜名湖のアサリの漁獲量は、平成十五年から平成二十年までは三千トン前後で推移し、平成二十一年には約六千トンの漁獲と急増したものの、その後減少傾向にあり、令和二年は約七百トンとなっております。 現在、静岡県の試験研究機関が浜名湖のアサリ不漁の要因に関する調査を行っているところでございます。その中で、栄養塩類や外海からの海水の流入の変化の影響も含めて検討して、結果として、アサリの減少には
○政府参考人（黒萩真悟君） お答えいたします。 水産庁では、平成三十年度から令和四年度までの五年間を予定して、国立研究開発法人水産研究・教育機構に委託しまして、栄養塩類が水産資源に及ぼす影響を解明するための調査研究を実施しているところでございます。これまで、燧灘の栄養塩類の濃度、植物プランクトンと動物プランクトンの現存量、カタクチイワシの漁獲量などの関係の調査研究を行ってきたところでございます。 この中で、カタクチイワシが不漁の
○伊東委員長 これより会議を開きます。 地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官、内閣府地方分権改革推進室長宮地俊明君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長武井佐代里君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進事務局審議官北浦修敏君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長行松泰弘君、内閣官
○松本委員長 これより会議を開きます。 社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書18の締結について承認を求めるの件及び国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所
○政府参考人（黒萩真悟君） お答えいたします。 委員御指摘の根室市の増養殖用種苗生産施設につきましては、水産庁所管の事業でございます浜の活力再生・成長促進交付金を活用して施設整備が進められております。今月末に完成する予定でございます。当該施設につきましては、今後、北方四島における海産物の共同増養殖プロジェクトの実施に必要となる種苗生産ができるのみならず、地元でのウニなどの資源増大にも活用できるものでございます。 共同増養殖プロジ
○政府参考人（黒萩真悟君） 委員の方から御指摘がございましたアンケートのことでございますけれども、我が方も、今回対象となる五十九隻の中規模漁船に対して、今回の措置が行われた場合、こういった適用を受けたいかと、講習を受けたいかというアンケートを取っておりますが、その中では七割の隻数の方から、講習を受けたい、是非やってほしいという意見を受けております。 恐らく、委員が今御指摘いただいたのは労働団体からの資料だと思います。我々が五十九隻を
○政府参考人（黒萩真悟君） お答えいたします。 今回の乗組基準の見直しにつきましては、現場の漁業関係者からの漁船の安全性や居住性を考えれば、従来どおり、代船時に二十トン以上の中規模漁船を建造したいが、海技士が不足しており、確保が難しくなっていることから乗組基準を是非とも緩和してほしいとのかねてからの要望を受けて検討を行ったものでございます。 さらに、今回、水産庁担当官が中規模漁船が所属する漁船を訪問いたしまして、本件に関しての御
○山本委員長 これより会議を開きます。 災害対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官安居徹君、内閣官房国土強靱化推進室審議官宮崎祥一君、内閣府政策統括官青柳一郎君、警察庁長官官房審議官小柳誠二君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官笠原隆君、厚生労働省大臣官房審議官辺見聡君、厚生労働省大臣官房審議官諏訪園健司君、厚生労働省大臣官房
○江渡委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官十時憲司君、復興庁統括官石田優君、総務省大臣官房審議官森源二君、文部科学省大臣官房審議官千原由幸君、水産庁増殖推進部長黒萩真悟君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、経済産業省大臣官房審議官河本健一君、資
○政府参考人（黒萩真悟君） お答えいたします。 委員の御発言にもありましたとおり、水産庁が行ったアンケート結果によりますと、売上げが震災前と比較して八割以上回復した水産加工業者は四割程度にとどまっており、売上げが戻っていない理由として、販路の不足、喪失、風評被害が多く挙げられております。 このため、水産庁としましては、販路の開拓につながる東北復興水産加工品展示商談会の開催、アドバイザーの指導、助言に基づいた販路の回復、新規開拓に
○政府参考人（黒萩真悟君） お答えいたします。 福島県の沿岸域におきましては、平成二十四年六月からいわゆる試験操業が実施されてきたところでございますが、沿岸漁業と底引き網漁業の水揚げ量は震災前の約一五％にとどまっている状況にございます。水揚げ回復が遅れている要因といたしましては、大口の販路を失った状況の中で操業日数等が減らされているためであり、本格操業の再開に向けては、販路回復と水揚げ拡大の両立が必要と考えております。 このため