議院運営委員会庶務小委員会
○齊藤（正）参事 本会議場外交官席同時通訳ブースの設置について申し上げます。 これは、外国からの傍聴者等が本会議場において通訳者の説明を明瞭に聞くことができることを目的として設置するものでございます。設置場所は、本会議場外交官席を予定しております。 工事の内容といたしましては、外交官席を一部撤去し、同時通訳ブースを設置いたします。同時通訳の方式は、ブース内に随行の通訳者が入り、傍聴者が用意されている携帯型受信機を使用してイヤホン
「齊藤正」の過去の国会発言
発言数 21件
初発言日: 1959-04-07 / 最新発言日: 2005-03-10 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会
○齊藤参事 国会審議テレビ中継業務要員経費、これは、平成十六年度、二千五百万円余でございます。それから、映像記録経費は未執行でございます。
議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会
○齊藤参事 はい。
議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会
○齊藤参事 おはようございます。庶務部長の齊藤でございます。 ビデオライブラリのことにつきましては、運用方針に基づく取り扱いに反したことに対しまして、小委員長を初め小委員の先生方には大変御迷惑をおかけしましたことをまずもっておわび申し上げます。 それでは、お手元の資料の三枚目にございます国会審議テレビ中継関係経費の執行状況について御報告申し上げます。 第一に、テレビ中継運営等経費のうち、国会審議テレビ中継業務要員経費、国会審
議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会
○齊藤参事 三千百万円でございます。 次の国会審議テレビ中継施設保守経費は、約四千万円でございます。それから、参観者ホール関係経費は五百九十万円余でございます。テレビホームターミナル借料他は、二千万円でございます。 二のインターネット中継関係経費についてでございますが、回線使用料は約六千三百万円。システム運用経費・ビデオデータ制作要員経費・保守経費等、含めまして、一億六千三百万円余でございます。
議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会
○齊藤参事 インターネット中継セキュリティ強化経費は五千六百万円余でございます。それから、ビデオデータ保存システム構築経費は未執行でございますが、平成十六年度予算計上は九千五百万円でございます。 以上でございます。
議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会
○齊藤参事 衆栄会につきましては、平成四年四月に設立されました本院のＯＢ職員の団体でございます。 その主な業務は、本院の会議録等の頒布及びコピーサービス、本院刊行物の閲覧サービス、参観者ホールの案内業務、それにこのテレビ中継放送業務などでございまして、現在、業務員数は全体で九十三名でございまして、そのうちテレビ中継業務には五十八名従事しております。
議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会
○齊藤参事 平成四年の四月です。
議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会
○齊藤参事 まだ任意団体です。
議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会
○齊藤参事 平成三年一月でございます。
議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会
○齊藤参事 基本的にはそうでございます。
議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会
○齊藤参事 事務局でございます。
議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会
○齊藤参事 基本的に庶務部でございます。
議院運営委員会院内の警察及び秩序に関する小委員会
○齊藤参事 警務部長でございます。 本日は、鈴木小委員長を初め小委員の先生方には、お忙しいところお時間をいただきまして、ありがとうございます。 それでは、御説明させていただきます。 院内における取材のあり方につきましては、過去にも問題提起され、御協議いただき、改善策をとってきたところでございます。 院内でのテレビカメラ取材についての取り決めは、昭和六十三年十一月に、過激する取材に対し先生方からも御指摘がございまして、常駐
議院運営委員会院内の警察及び秩序に関する小委員会
○齊藤参事 警務部長でございます。 御報告させていただきたいと思います。 昨年十二月十八日の当小委員会におきまして御協議いただき、即刻実施しておりますテロ対策特別警備のうち、正門及び南門での鉄柱バリケードシステムの使用状況について、お手元に配付いたしました資料で順次御説明させていただきます。 資料１は、今国会、本年の二月におきます一日の入構車両の平均を示したグラフでございまして、下の濃い実線が正門、点線が南門における入構車両
議院運営委員会院内の警察及び秩序に関する小委員会
○齊藤参事 防犯カメラ運用規程（案）を作成いたしましたので、その概要につきまして御報告申し上げます。 衆議院では、平成十三年六月に防犯カメラ十六台を各門及び柵などに設置し、同年九月の米国同時多発テロ以降七台を増設したことにより、現在、二十三台で運用しているところでございます。 この防犯カメラにつきましては、衆議院構内への不法侵入その他の犯罪行為を防止する目的で設置されたものでありますが、同時に、私どもには、個人のプライバシーない
議院運営委員会院内の警察及び秩序に関する小委員会
○齊藤参事 最後の資料７をごらんいただきたいと存じます。 参観者に対する金属探知機による検査の経緯及び現状を御説明申し上げます。 衆議院では、平成十三年九月十一日の米国同時多発テロ以降、警備を強化してきたところでございます。その一環として、すべての参観者に対し金属探知機による検査を行っているところでございます。 参観者数はお手元の資料のとおりでございますが、そのうち約半数が小学生でございます。 参観者は午前九時から十一時
議院運営委員会院内の警察及び秩序に関する小委員会
○齊藤参事 警務部長でございます。 私の方からは、議長警察権の範囲内、いわゆる国会議事堂の警備につきまして、お手元の資料に沿って、現状及び対策案について説明させていただきます。 まず、お手元の資料の一枚目でございますが、これは現在の警備の現状でございまして、九・一一米国同時多発テロ以降の国会の警備を次のとおり強化しているところでございます。 まず、各出入口における記章・帯用カードの厳重な点検を行っております。 次に、正門
内閣委員会
○政府委員（齊藤正君） 国家行政組織法第八条に定めます附属機関と相なるわけであります。
内閣委員会
○政府委員（齊藤正君） 官房長の設置に伴いまする機構でございまするが、これは先般申し上げましたように、現在調査局の所管になっております広報課、これは広報関係の職員は十人でございますが、この人員並びに機構を官房に移しまして官房の新たな定員三百二十七人という予定であります。官房庁の設置に伴いましてそれ以上のふやし方はいたしておりません。