法務委員会
○政府参考人（齊藤雄彦君） お答えいたします。 現在百四あります更生保護施設のうち、女子の定員を有するものは全部で十四施設ありまして、定員の合計は百八十一人でございます。 ただ、女子の定員を有する更生保護施設がないという府県も多数ありまして、これらの地域への居住を希望する女子の刑務所出所者等の住居確保については課題があるというふうに考えております。更生保護施設以外の刑務所出所者等の受皿の拡大にも取り組んでいるところでございます。
「齊藤雄彦」の過去の国会発言
発言数 125件
初発言日: 2006-11-30 / 最新発言日: 2014-06-05 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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法務委員会
○政府参考人（齊藤雄彦君） お答えいたします。 平成二十四年における保護観察開始時の住居の状況を見ますと、まず仮釈放者でございますが、両親や配偶者等の親族の元に帰住する者が約六〇％、数で八千七百五十四人を占めるほか、更生保護施設に帰住する者が約二八％、四千七十四人、その他、単身居住の者が三％、雇用主の家に帰住する者が二％、それから自立準備ホームを含む更生保護施設以外の施設に帰住する者も〇・三％、三十九人おります。 他方、保護観察
法務委員会
○政府参考人（齊藤雄彦君） お答え申し上げます。 更生保護施設、委員御指摘のとおり、百四施設ということでございます。定員は大体約二千三百人ということでございまして、年間約一万人の刑務所出所者等を保護しておると。平成二十四年度における収容保護率、要するに部屋が埋まっている率でございますが、全国平均で七九・四％という状況になっております。これだけのことをやっていただいていますが、まだ満期出所者で例えば年間七千人近くが帰住先がはっきり決ま
法務委員会
○政府参考人（齊藤雄彦君） お答えいたします。 刑務所出所者、少年院仮退院した者等々を含めまして、前科前歴があることを知りながら雇ってあげましょうというふうに手を挙げてくださっている協力雇用主さんの下での雇用の拡大ということがやはり一番重要だというふうに思っておりまして、法務省といたしましては、協力雇用主さんの数の増加、さらに実際の雇用数の増加に今取り組んでいるところでございます。 委員御指摘のとおり、平成二十五年四月一日現在の
法務委員会
○政府参考人（齊藤雄彦君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございまして、法務省では、平成十八年から、厚生労働省と連携いたしまして刑務所出所者等就労支援総合対策というものを実施しております。非常に多岐にわたっているんですが、ハローワークとの連携とかトライアル雇用の制度を導入するとかいろいろな形でやらさせていただいているんですが、さらに、最近始めたものの一つで、今年から始めたんですが、全国の刑事施設、刑務所でいろんな専門的な
法務委員会
○政府参考人（齊藤雄彦君） 全国就労支援事業者機構は、今お話のありましたように、平成二十一年一月に経済団体それから大企業等が発起人となって設立されたＮＰＯ法人でありまして、刑務所出所者等を雇用する事業主の開拓とか、それから当該事業主に対する給与の一部助成事業、再犯防止に関する広報啓発事業等を実施していただいております。 法務省ももちろんこの機構と連携しておりまして、大企業等にこの機構の活動を紹介するというようなことなどもさせていただ
法務委員会
○政府参考人（齊藤雄彦君） お答え申し上げます。 自治体における対象少年、保護観察少年の雇用は、二十二年八月に大阪府の吹田市が始められたのが最初でございます。このような制度を導入されますと雇用が進むという側面がありますし、さらに、その制度の導入によって国民の皆様に更生保護に対する御理解が進むという面がございまして、法務省としては是非ともこのような制度を全国に広めさせていただきたいというふうに思っております。全国の保護観察所長が保護司
法務委員会
○政府参考人（齊藤雄彦君） お答え申し上げます。 平成二十四年七月に犯罪対策閣僚会議が策定されました再犯防止に向けた総合対策におきましても、ソーシャルファームの普及に向けた支援等について検討することというふうにされているところでございます。これを受けまして、全国の保護観察所、ソーシャルファームの開拓を進めておりまして、二十六年三月末現在で、私ども把握している限り、保護観察所との連携のあるソーシャルファームは全国に六十九団体ございまし
法務委員会
○政府参考人（齊藤雄彦君） お答えいたします。 先ほどからお話の出ております職場定着協力者謝金、平成二十五年は大まかに言いまして大体雇用していただくと三か月で六万円余り、七万円ぐらいという制度だったんですが、本年度はこれを更に期間を延ばしていただきまして、大体六か月間ぐらいまでに延ばしていただきまして、大体十二万円ぐらいをお支払いできるという制度に拡大させていただいたところでございます。 それから、協力雇用主さんに対しては可能な
法務委員会
○政府参考人（齊藤雄彦君） お答え申し上げます。 先ほどのジャルダンを運営されておられるヘンケルさんなどもおっしゃっておられたんですけど、やはり多くの方がおっしゃっているんですが、農業を学ぶということ、刑務所を出てきた人が農業を学ぶということは、その技術を習得するということもありますし、また働くということに対する習慣、さらに喜びを知ると、さらに、農業というのは自然を相手ですので、そういうことから心も育まれるということ、それからさらに
法務委員会
○政府参考人（齊藤雄彦君） お答え申し上げます。 委員も御指摘のとおり、やはり立ち直りに就労というのが極めて大事だということでございます。そして、その就労ということでいいますと、多くの方に協力していただいていますが、前科前歴があることを知りながら、雇いましょうというふうに手を挙げてくださっている協力雇用主さんの下での雇用の拡大というのがやっぱり非常に重要だと。協力雇用主さん、昨年四月一日現在でたしか一万一千だったんですが、今年の四月
法務委員会
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 今委員からお話がございましたように、野口さん、北九州でガソリンスタンド数店舗を経営されておられまして、これまで百人以上、恐らく百二十人、百三十人といった非行少年少女を直接雇用されまして、その社会復帰の支援をされてきたという方でありまして、福岡県の協力雇用主の連合会の会長としても御活躍していただいている方でございます。 委員の方から、昨年、法務委員会で野口さんの御活躍のお話もありまして、私、
法務委員会
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 まずは、総務省さんの御協力をいただきまして、平成二十四年十月に、私の名前で全国の市町村長さん宛てに、保護司活動に対して種々の御協力を賜りたいという文書を発出しております。 それに基づいて、保護観察所長、私自身もそうですが、全国の自治体を回らせていただいてお願いをしているということでございます。
法務委員会
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 現在でも多くの自治体で大変な御支援をいただいているわけですが、今先生御指摘のとおり、ますます自治体から保護司活動に御協力を得るということの重要性、必要性が高まっております。 そういう状況を踏まえまして、先生御指摘の保護司活動に対する総務省、法務省連名の依頼文書の発出等も含めまして、本省間での連携の一層の促進に努めてまいりたいというふうに思っております。
法務委員会
○政府参考人（齊藤雄彦君） お答え申し上げます。 どのような者について仮釈放が許されるかにつきましては、刑事施設における処遇を踏まえまして、通常は刑事施設の長からの申出に基づいて準司法機関である地方更生保護委員会において個別具体的に判断されるべき事項でございまして、お尋ねの点につきまして当局として確たることを申し上げることは困難ではありますが、犯した罪が重大であることなどから仮釈放の申出までに相応の期間の施設内処遇を要する事案や、被
法務委員会
○政府参考人（齊藤雄彦君） お答え申し上げます。 今御答弁申し上げましたように、必ずしも明確な理由が、明らかな理由が分かるわけではないんですが、例えば、その少年について、非常に複雑、難しい問題を抱えている少年がいて仮釈放にのせるまでの期間が長くなっているとか、それから家庭と少年とのきずながだんだん薄くなってきていると、そういったことなどもありまして、例えば、仮釈放した場合の帰住先の確保などに時間が掛かるとか、それから、近年の被害者の
法務委員会
○政府参考人（齊藤雄彦君） お答え申し上げます。 不定期刑受刑者の刑の執行率の問題だと思います。近時、年により多少変動ございますが、執行率が次第に高くなってきているというのは認められるところでございます。 どのようなものについて仮釈放が許されるかということにつきましては、刑事施設における処遇を踏まえて、通常、刑事施設の長からの申出に基づいて準司法機関である地方更生保護委員会において個別具体的に判断されるべき事項でございますので、
法務委員会
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 どうしてこの点の数字がなくなったかということは、申しわけありませんが、今ちょっと把握しておりません。
法務委員会
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ありがとうございます。ただ、予算等の問題もございまして、また、そういうことも踏まえて、できるだけ委員御指摘の方向になるように努力していきたいというふうに思っております。
法務委員会
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の点につきまして、基本的に、先ほど申し上げましたように、仮釈を許すかどうかというのは準司法機関である地方更生保護委員会がやっていることではありますが、その原因について、私どもで分析できる範囲で一度研究してみたいというふうに思っております。