齊藤雄彦 に関する国会発言
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○政府参考人（齊藤雄彦君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございまして、法務省では、平成十八年から、厚生労働省と連携いたしまして刑務所出所者等就労支援総合対策というものを実施しております。非常に多岐にわたっているんですが、ハローワークとの連携とかトライアル雇用の制度を導入するとかいろいろな形でやらさせていただいているんですが、さらに、最近始めたものの一つで、今年から始めたんですが、全国の刑事施設、刑務所でいろんな専門的な
○政府参考人（齊藤雄彦君） お答えいたします。 刑務所出所者、少年院仮退院した者等々を含めまして、前科前歴があることを知りながら雇ってあげましょうというふうに手を挙げてくださっている協力雇用主さんの下での雇用の拡大ということがやはり一番重要だというふうに思っておりまして、法務省といたしましては、協力雇用主さんの数の増加、さらに実際の雇用数の増加に今取り組んでいるところでございます。 委員御指摘のとおり、平成二十五年四月一日現在の
○政府参考人（齊藤雄彦君） お答えいたします。 現在百四あります更生保護施設のうち、女子の定員を有するものは全部で十四施設ありまして、定員の合計は百八十一人でございます。 ただ、女子の定員を有する更生保護施設がないという府県も多数ありまして、これらの地域への居住を希望する女子の刑務所出所者等の住居確保については課題があるというふうに考えております。更生保護施設以外の刑務所出所者等の受皿の拡大にも取り組んでいるところでございます。
○政府参考人（齊藤雄彦君） お答え申し上げます。 更生保護施設、委員御指摘のとおり、百四施設ということでございます。定員は大体約二千三百人ということでございまして、年間約一万人の刑務所出所者等を保護しておると。平成二十四年度における収容保護率、要するに部屋が埋まっている率でございますが、全国平均で七九・四％という状況になっております。これだけのことをやっていただいていますが、まだ満期出所者で例えば年間七千人近くが帰住先がはっきり決ま
○政府参考人（齊藤雄彦君） お答えいたします。 平成二十四年における保護観察開始時の住居の状況を見ますと、まず仮釈放者でございますが、両親や配偶者等の親族の元に帰住する者が約六〇％、数で八千七百五十四人を占めるほか、更生保護施設に帰住する者が約二八％、四千七十四人、その他、単身居住の者が三％、雇用主の家に帰住する者が二％、それから自立準備ホームを含む更生保護施設以外の施設に帰住する者も〇・三％、三十九人おります。 他方、保護観察
○江崎委員長 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官宮城直樹君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長安藤友裕君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省矯正局長西田博君、法務省保護局長齊藤雄彦君、法務省人権擁護局長萩原秀紀君、文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官藤野公之君及び厚生労働省大臣官房審議
○政府参考人（齊藤雄彦君） お答え申し上げます。 自治体における対象少年、保護観察少年の雇用は、二十二年八月に大阪府の吹田市が始められたのが最初でございます。このような制度を導入されますと雇用が進むという側面がありますし、さらに、その制度の導入によって国民の皆様に更生保護に対する御理解が進むという面がございまして、法務省としては是非ともこのような制度を全国に広めさせていただきたいというふうに思っております。全国の保護観察所長が保護司
○政府参考人（齊藤雄彦君） 全国就労支援事業者機構は、今お話のありましたように、平成二十一年一月に経済団体それから大企業等が発起人となって設立されたＮＰＯ法人でありまして、刑務所出所者等を雇用する事業主の開拓とか、それから当該事業主に対する給与の一部助成事業、再犯防止に関する広報啓発事業等を実施していただいております。 法務省ももちろんこの機構と連携しておりまして、大企業等にこの機構の活動を紹介するというようなことなどもさせていただ
○政府参考人（齊藤雄彦君） お答えいたします。 先ほどからお話の出ております職場定着協力者謝金、平成二十五年は大まかに言いまして大体雇用していただくと三か月で六万円余り、七万円ぐらいという制度だったんですが、本年度はこれを更に期間を延ばしていただきまして、大体六か月間ぐらいまでに延ばしていただきまして、大体十二万円ぐらいをお支払いできるという制度に拡大させていただいたところでございます。 それから、協力雇用主さんに対しては可能な
○政府参考人（齊藤雄彦君） お答え申し上げます。 委員も御指摘のとおり、やはり立ち直りに就労というのが極めて大事だということでございます。そして、その就労ということでいいますと、多くの方に協力していただいていますが、前科前歴があることを知りながら、雇いましょうというふうに手を挙げてくださっている協力雇用主さんの下での雇用の拡大というのがやっぱり非常に重要だと。協力雇用主さん、昨年四月一日現在でたしか一万一千だったんですが、今年の四月
○政府参考人（齊藤雄彦君） お答え申し上げます。 先ほどのジャルダンを運営されておられるヘンケルさんなどもおっしゃっておられたんですけど、やはり多くの方がおっしゃっているんですが、農業を学ぶということ、刑務所を出てきた人が農業を学ぶということは、その技術を習得するということもありますし、また働くということに対する習慣、さらに喜びを知ると、さらに、農業というのは自然を相手ですので、そういうことから心も育まれるということ、それからさらに
○政府参考人（齊藤雄彦君） お答え申し上げます。 平成二十四年七月に犯罪対策閣僚会議が策定されました再犯防止に向けた総合対策におきましても、ソーシャルファームの普及に向けた支援等について検討することというふうにされているところでございます。これを受けまして、全国の保護観察所、ソーシャルファームの開拓を進めておりまして、二十六年三月末現在で、私ども把握している限り、保護観察所との連携のあるソーシャルファームは全国に六十九団体ございまし
○江崎委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、少年院法案、少年鑑別所法案及び少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として法務省矯正局長西田博君、法務省保護局長齊藤雄彦君、文部科学省大臣官房審議官義本博司君及び厚生労働省大臣官房審議官鈴木俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議あり
○江崎委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房法曹養成制度改革推進室長大塲亮太郎君、総務省大臣官房地域力創造審議官関博之君、法務省大臣官房司法法制部長小川秀樹君、法務省民事局長深山卓也君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省保護局長齊藤雄彦君、厚生労働省大臣官房審議官大西
○政府参考人（齊藤雄彦君） お答え申し上げます。 今御答弁申し上げましたように、必ずしも明確な理由が、明らかな理由が分かるわけではないんですが、例えば、その少年について、非常に複雑、難しい問題を抱えている少年がいて仮釈放にのせるまでの期間が長くなっているとか、それから家庭と少年とのきずながだんだん薄くなってきていると、そういったことなどもありまして、例えば、仮釈放した場合の帰住先の確保などに時間が掛かるとか、それから、近年の被害者の
○政府参考人（齊藤雄彦君） お答え申し上げます。 不定期刑受刑者の刑の執行率の問題だと思います。近時、年により多少変動ございますが、執行率が次第に高くなってきているというのは認められるところでございます。 どのようなものについて仮釈放が許されるかということにつきましては、刑事施設における処遇を踏まえて、通常、刑事施設の長からの申出に基づいて準司法機関である地方更生保護委員会において個別具体的に判断されるべき事項でございますので、
○政府参考人（齊藤雄彦君） お答え申し上げます。 どのような者について仮釈放が許されるかにつきましては、刑事施設における処遇を踏まえまして、通常は刑事施設の長からの申出に基づいて準司法機関である地方更生保護委員会において個別具体的に判断されるべき事項でございまして、お尋ねの点につきまして当局として確たることを申し上げることは困難ではありますが、犯した罪が重大であることなどから仮釈放の申出までに相応の期間の施設内処遇を要する事案や、被
○江崎委員長 早速、会議に入らせていただきます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長辻義之君、法務省大臣官房司法法制部長小川秀樹君、法務省民事局長深山卓也君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省矯正局長西田博君、法務省保護局長齊藤雄彦君、法務省人権擁護局長萩原秀紀君、法務省入国管理局長榊原
○江崎委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長近藤正春君、内閣府死因究明等推進会議事務局長安森智司君、警察庁長官官房審議官荻野徹君、警察庁生活安全局長辻義之君、総務省自治行政局長門山泰明君、法務省民事局長深山卓也君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省矯正局長西
○江崎委員長 これより会議に入ります。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府公益認定等委員会事務局長高野修一君、警察庁長官官房審議官荻野徹君、法務省大臣官房司法法制部長小川秀樹君、法務省民事局長深山卓也君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省矯正局長西田博君、法務省保護局長齊藤雄彦君、法務省人権擁護局長