予算委員会
○齋木政府参考人 竹島は歴史的にも国際法的にも日本固有の領土であるということはもう明らかでございまして、日本政府としましては、韓国との間で長年にわたって、この問題について早く決着を目指そうということで、いろいろ努力しているわけでございます。 外務省としましても、この竹島問題につきましては、島根の知事さんを含めて、島根の方々から頻繁にその早期解決に向けての御要望を受け取って、また、これを政府の中でほかの関係の部局といろいろと相談しなが
「齋木昭隆」の過去の国会発言
発言数 348件
初発言日: 1994-12-06 / 最新発言日: 2009-02-25 / 1 ページ目 / 全体 18ページ
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予算委員会
○齋木政府参考人 お答えいたします。 関係省庁、外務省また内閣府等の省庁でございます。
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○齋木政府参考人 お答えいたします。 九月四日の夕刻か夜だったと思いますけれども、北朝鮮側からは、北京にあります先方の大使館から、同じく北京にあります日本大使館に対してそういう連絡があったと記憶しております。
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○齋木政府参考人 お答えいたします。 八月に行われました日朝実務者協議、双方でいろいろと議論をいたしまして、一定の合意、了解に達して、それをお互いに実行していくということで終わったわけでございます。 宋日昊大使が私の相方として先方から代表でおりましたけれども、その後、宋日昊大使が公の場で、日朝のその合意について、これを否定したり批判したりしたということは私は承知しておりません。
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○齋木政府参考人 お答えいたします。 まず、北朝鮮側は、調査のやり直しにつきましてはしばらく様子を見たいということを通告してきておるわけでございますけれども、これから、その通告が行われてから、九月の四日以降大分日がたっております。 したがって、まずは何よりも、北朝鮮側が調査に着手するという意思表示を日本側に対してしてくることが大事であると思いますし、それとともに、調査を実際に行うに際しては、約束どおり、調査委員会、権限の与えられ
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○齋木政府参考人 お答え申し上げます。 北東アジアの隣国同士でありまして、また世界の主要な国である日本と中国、韓国、この三つの国が拉致問題を含めてさまざまな問題について協力関係を強めていくということは非常に重要であるというふうに考えております。 先週の土曜日、十二月の十三日に福岡県の太宰府市で行われました日中韓首脳会議、第一回日中韓サミットというふうに呼んでおりますけれども、この会議におきましては、北朝鮮情勢を含めた国際情勢につ
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○齋木政府参考人 事実関係でございますので私の方からお答え申し上げます。 これは、本来八月の中旬に合意した話でございましたけれども、今にも調査委員会を立ち上げて調査を開始するのかなと思っておりましたところが、九月の四日の夜になりまして、北朝鮮側から連絡が参りまして、日本側の新しい内閣が北朝鮮側に対するどういう政策、方針をとるかということも含めて、しばらく、その辺がわかるまで、見きわめるまで調査の開始を見合わせる、そういう連絡がござい
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○齋木政府参考人 お答えいたします。 八月の日朝実務者協議で達しました双方の合意、まさにおっしゃるとおりでございまして、先方は調査を行う、それは、拉致問題の解決に向けた具体的な行動をとるため、すなわち、生存者を発見して帰国させるための拉致被害者に関する全面的な調査をするということを向こうは約束したわけでございます。かつ、権限が与えられた北朝鮮側調査委員会によって迅速に行うということも約束しておるわけでございます。 したがって、ゼ
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○齋木政府参考人 お答えいたします。 日朝間での合意事項、これは、その議論の過程で、こういうことをすべきである、こういうことについて自分たちもやるということも含めて、いろいろと文書のやりとりをいたしました。ただ、結論的には、双方の間で合意について文書を交わしたということはございません。
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○齋木政府参考人 お答えいたします。 北朝鮮という国を相手に交渉事を行って何らかの合意に達した場合に、これをすべて明文で、本来ならば文書で確認をするということは最も望ましい方法であろうと私も思っております。 現に核の分野におきまして、六者会合、今回、まさに最も肝となる検証のあり方についてきちんと六者が明文でもって確認をする、それが大事だということで交渉をしたわけでございますが、残念ながら結果は御案内のとおりでございますけれども、
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○齋木政府参考人 お答えいたします。 まず一義的には、我々は、繰り返し北朝鮮に対して、約束を早く履行するようにということを北京の大使館のルートを通じてやってきております。 また、このような状況がずっと続いておりますということにつきましては、六カ国協議のほかの参加の国々、アメリカはもちろんでございますけれども、韓国、ロシア、中国に対しても我々はずっと説明してきておりまして、こういう六カ国の中で、二国間、つまり日朝の間で物事が全く動
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○齋木政府参考人 お答えいたします。 検証を実際に行っていくに際しまして、いわゆる核の開発の分野においては、国際的なスタンダードというか常識というか、それにのっとってやり方というのが大体決まっておるわけでございます。本来であれば、ＩＡＥＡの専門家たちが検証を実際に実施するということで、そういう意味での非常な知識と経験、また機材も含めて持っているわけでございます。これを、北朝鮮の核の開発計画で申告されておりますすべての施設、または申告
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○齋木政府参考人 お答えいたします。 米朝間で、十月の二日か三日でございましたか、交渉の結果、一定の合意に達した、その中で、文書によって合意に達したものもあれば、口頭において了解し合ったものもあるということで終わったわけでございますけれども、これはあくまでも米朝間の話でございます。 我々は、むしろ六者としての検証の枠組みをきっちりつくらなきゃいけない。米朝間で合意ができたことについては、それをいわばベースとして、そこからさらに六
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○齋木政府参考人 お答えいたします。 宋日昊日朝国交正常化担当大使ということで、私の相方として今まで実務者協議に出てきておりまして、私が最後にこの人物と会ったのは、本年の八月の十一、十二日の実務者協議のときが最後であります。その後、本人との連絡というのは私はとっておりません。 また、北朝鮮との連絡というのは、個人としての宋日昊と連絡をとるということではなくて、これはやはり、窓口として、我々は北京の日本大使館、または北京にある北朝
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○齋木政府参考人 申しわけありません。私はイギリスの担当じゃございませんものですから、その日英首脳会談の話につきましては必ずしも十分にわかりません。 ブラウンさんが首相としてイギリスの下院議員にあてた書簡というのが出ているということは私どもも聞いておりますし、非常にそれは、拉致問題の解決を目指している日本の立場を強く支持していただいている内容でございますので、私どもは、この手紙につきましては大変心強く感じておるわけでございます。
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○政府参考人（齋木昭隆君） 私は北朝鮮外務省の人間と交渉してきております。
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○政府参考人（齋木昭隆君） 事実関係に関しましてお答え申し上げます。 六者会合を、八日の月曜日から本来三日間の予定だったんですけれども一日延長いたしまして、昨日の夜まで会合をしておりました。 基本的に今回の六者会合の目的は、まずは核の検証の在り方について六者の間でしっかりとした検証の枠組み、どういう方法でどういう手順でやっていくかということ、それからどういうことが対象となるのかといったそういったことについて、後々実際に検証を実施
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○政府参考人（齋木昭隆君） いえ、ですから、申告したものももちろんそうですけれども、まだ申告されていない施設がたくさんあるわけでございます。それらについてもすべてきちんと検証を掛けなきゃいけないと、これが当然我々がこの検証の枠組みをつくっていくに当たっての前提となる考え方でございます。 そしてまた、議論の中で未申告の施設についても当然これは査察、検証の対象になるということの主張、議論というのが交わされたわけでございますけれども、残念
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○政府参考人（齋木昭隆君） 議論をする中で、お互いにこの点とこの点とこの点ということについては当然、もちろん通訳を入れての話でございますから、確認を求めつつ一歩ずつ前へ進めてきたということはございますが、最終的に双方の申合せを八月の段階で文書として交わしたということはございません。
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○政府参考人（齋木昭隆君） 米朝の間で精力的にこれまで交渉を二国間、二者間で続けておったその結果については、十月の二日か三日でございましたか、文書の形でお互いに合意ができておりまして、それの文書にならなかったものも含めて米朝間での了解というのがあったわけでございます。 ただ、六者としては米朝の間で交わされた了解、合意について必ずしも我々全貌を把握しているわけじゃないという立場の国もありますから、六者としてどうやってやっていくのかと。