経済産業委員会
○齋藤参考人 おはようございます。日本経団連の競争法部会長代行を務めております齋藤憲道です。 本日は、このような意見陳述の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。 私からは、独占禁止法改正案につきまして、経団連の考え方を述べさせていただきます。 初めに、今回、国会に提出されております政府の独禁法改正案につきましては、経団連としては基本的に賛成であるということを申し上げておきます。今回の法案には、課徴金の対象
「齋藤憲道」の過去の国会発言
発言数 28件
初発言日: 2006-05-25 / 最新発言日: 2009-04-24 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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経済産業委員会
○齋藤参考人 特定の業界、特定の企業について申し上げる立場にございません。
経済産業委員会
○齋藤参考人 私の今思いついたポイントは、流通段階がいろいろございます。そこでトータルした利益がだれに還元されるべきかとかいうような観点で検討されることになると思います。ケースがたくさんあると思いますが、いろいろな業界によって当事者が変わってくる、被害の額もどう認定していいかわからないというような業界もあろうかと思います。 そうすると、広くは民事訴訟手続の中でどういうふうに位置づけるんだということを考えてこの問題を検討していかないと
経済産業委員会
○齋藤参考人 齋藤でございます。 ガイドラインは、末端までいろいろありますけれども、現場の者に理解できる形でできるだけ提示していただきたい、こう思います。これは、一般的にも皆そうです。 産業構造が変わる過程でどうかというようなプロセスもあろうかと思います。これは、産業政策の方で手当てしていただくとして、やはり国民の生活、消費者の視点で見たときにどうかということに最後はなると思います。 そのときに、日本の国内だけで事が完結する
経済産業委員会
○齋藤参考人 きょうは私、経団連の競争法部会長代行で来ておりますので、業界全般の話をさせていただこうと思います。 冒頭から申し上げていますが、やはり今回、不公正な取引方法にまで課徴金がかかるというのは、それはそういう必要性があるということでありましょうが、不当なとかいろいろ修飾語がついておりますので、現場の者が本当にそれを見てわかるということでないといけないと思っております。したがって、この法改正ができました暁には、かなり具体的なガ
経済産業委員会
○齋藤参考人 課徴金の制度につきましては、昭和五十二年に導入されたときに、経済上の利益を納付させるための行政上の措置だということで、行政罰ではないと言われております。それから、平成三年に算定率が引き上げられましたが、このときには、制裁等を目的とする刑事罰と明らかに異なる。それで平成十七年ですが、再引き上げが行われましたときには、不当利得相当額以上に金銭上の不利益を課す、課徴金の行政としての制裁性を強めたということが述べられておりまして、
経済産業委員会
○齋藤参考人 基本的には、全部裁判所に行くのが一番すっきりすると思っていますが、今おっしゃられたように、合併は、これは将来に向けてどうするかという判断が入りますので、その点については、産業政策的なところもあろうかと思っております。 ただ、過去どうであったというところについては、これは裁判所が一番得意なところであろうと思っています。
経済産業委員会
○齋藤参考人 既に全国の地方裁判所や高等裁判所において、独禁法に関する私訴が提起されております。不当廉売や共同ボイコットといった不公正な取引方法に関する事案も取り扱われていると聞いております。和解など柔軟な解決もなされているということでありますので、基本的にはできるはずであると思いますが、案件等でやはりその処理能力がないということになれば、東京それから大阪とか大きなところに集中する。 いずれにしても、高等裁判所は、東京高裁、今でもや
経済産業委員会
○齋藤参考人 経団連の齋藤でございます。 全業界についての話になりますが、公正取引委員会それから中小企業庁等とも連携しまして、いろいろなセミナーとか研修会がございます、これを後援したり共催したりしているところであります。それから、企業行動憲章なども必要に応じて時々改定しておりますけれども、そういう部分を補強したり、注意喚起を促しているところです。 これは業界はちょっとあれですが、他の国の方から、日本以外のどこの国でも評価されてい
経済産業委員会
○齋藤参考人 お答えします。 なぜ繰り返されるかというのは、それぞれの個々の事情もございますが、何をしているのかという御叱正だと受けとめまして、それについての取り組み等を紹介します。 独禁法違反には、多くの制裁がございます。排除措置命令、課徴金、それから懲役、罰金がございます。それに、民事訴訟になりまして、差しとめ請求とか損害賠償等もあるわけです。そのほか官庁の入札の指名停止がございまして、営業停止、違約金の請求、それから個々の
経済産業委員会
○齋藤参考人 先ほど申し上げましたが、今おっしゃられた企業の中にも、当社はリーニエンシー制度を適用します、したがって、当社と一緒にやるところは、御覚悟あれ、声をかけてきたところは本当に言いますよということで、それを実行されている企業もあるように伺っております。これは定着してきておりますので、摘発も一生懸命やっていただきたいですが、悪質なものはなくなってくるんじゃないかなと。 といいますのは、先ほど株主代表訴訟がございました。これは、
消費者問題に関する特別委員会
○齋藤参考人 おはようございます。日本経団連経済法規委員会の齋藤憲道でございます。 消費者問題に関する特別委員会にお招きいただきまして、発言の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。 私はパナソニック株式会社に勤務しておりますが、本日、すべての業界にかかわる消費者関連法案を審議する場ということですので、さまざまな業界の声を反映する日本経団連の一員として発言させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
消費者問題に関する特別委員会
○齋藤参考人 固有名詞を挙げたような事例は余り承知しておりませんが、例えばパナソニックの中でどのような情報のシステムになっているか、どのような手を打っていくかということを御紹介しますと、お客様相談センターというのがございます。朝九時から夜八時まで三百六十五日、二十四時間ではないのですけれども、これにフリーダイヤル、ファクス、Ｅメール等を加えまして、たくさん相談をいただきます。年間三百万件ぐらいございます。（日森委員「万ですか」と呼ぶ）万
消費者問題に関する特別委員会
○齋藤参考人 私の考えを申し上げます。 その委員会は、一応中立的な目線でいろいろなことを指摘できるということが重要であると思いますが、今の法案でかなりの機能を果たせるのではないかというふうに私どもは考えております。 問題は、その中のメンバーをどうするかということでありますけれども、これは、今度、行政側の目線が現場を動かす目線になっているかということが大切だと思いますので、いろいろな識者、経験者を集めた集団である方が望ましいのじゃ
消費者問題に関する特別委員会
○齋藤参考人 先ほど最後に申し上げたくだりだと思いますが、損害賠償請求とかいうようなことが議論されておると承知しております。 こういったことを制度化するに当たっては、例えば、個々の消費者の意思に基づくことなく提起された訴訟について、敗訴したときに判決の効力がどこまで及ぶのかとか、それから、個々の消費者の裁判を受ける権利との関係をどうするのか、それから、判決の効力が及ぶ消費者の範囲をどうするか、それから、個別に損害を認定するというよう
消費者問題に関する特別委員会
○齋藤参考人 最後に二つおっしゃられましたが、その前に損害賠償についての件があったと思いますので、それについても、先ほど述べましたので簡単に申し上げますが、差しとめ請求は妥当であるということで、前回も、消費者契約法を改正する際に、最終的に入れることにも賛成しております。 ただ、損害賠償につきましては、先ほど述べましたように、どこからどこまでの範囲を対象にするのかとか、請求する方法、アメリカ型のクラスアクションなのかとか、当時いろいろ
消費者問題に関する特別委員会
○齋藤参考人 私の考えを申し上げますが、ただいまの事案については私もニュースで知っている程度でありますので、中身がどこまで雑なものであったのかとかひどいものであったのかというのは承知しておりませんけれども、ちょっとこういう企業もあるのだということを御紹介したいと思います。 その会社で以前大きなトラブルを起こした不良品、欠陥品を玄関入ったすぐのところのショールームに展示している、これをお客さんにも見ていただき、自分たちを戒めるんだ、み
消費者問題に関する特別委員会
○齋藤参考人 きょう、たまたま持っているのですが、ホームページをたたいていただきますと、温水洗浄便座協議会というのがございまして、温水便座、これは電気製品であるので、注意して電気製品として扱ってくださいと。 これは、二年前、法律ができまして、再点検した。そうすると、こういうものが業界で結構共通的なトラブルとして出ている、ではどうするかということで、一定の基準がつくられた上で、事故情報をお知らせし、その防止のためのお願いということで、
消費者問題に関する特別委員会
○齋藤参考人 最初に申し上げたとおりですが、窓口が二つになったような仕事の進め方は避けていただきたいと思います。窓口が二つになりますと、どうしても言うことも違ってきます。 したがって、中で連携するのは大いに結構なんですが、見たときに一つの窓口になっているように機能していただくというのが私の望むところです。
消費者問題に関する特別委員会
○齋藤参考人 ただいま政治活動の件についてお話がありましたが、きょうは消費者関係のお話、こう承って私が参っておりますので、その件についてはちょっとらち外でありますけれども、民間企業からも、いろいろな政党から立候補して通っている議員もいるのも、これまた事実であります。