齋藤憲道 に関する国会発言

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2009-04-24 齋藤憲道 経済産業委員会 衆議院

○齋藤参考人 おはようございます。日本経団連の競争法部会長代行を務めております齋藤憲道です。  本日は、このような意見陳述の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。  私からは、独占禁止法改正案につきまして、経団連の考え方を述べさせていただきます。  初めに、今回、国会に提出されております政府の独禁法改正案につきましては、経団連としては基本的に賛成であるということを申し上げておきます。今回の法案には、課徴金の対象

2009-04-24 東順治 経済産業委員会 衆議院

○東委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。  本日は、参考人として、一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授村上政博君、日本弁護士連合会独占禁止法改正問題ワーキンググループ委員出井直樹君、社団法人日本経済団体連合会経済法規委員会競争法部会長代行齋藤憲道君、全国電機商業組合連合会会長代行北原國人君、以上四名の方々に御出席をいただいております。

2009-04-07 齋藤憲道 消費者問題に関する特別委員会 衆議院

○齋藤参考人 おはようございます。日本経団連経済法規委員会の齋藤憲道でございます。  消費者問題に関する特別委員会にお招きいただきまして、発言の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。  私はパナソニック株式会社に勤務しておりますが、本日、すべての業界にかかわる消費者関連法案を審議する場ということですので、さまざまな業界の声を反映する日本経団連の一員として発言させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

2009-04-07 船田元 消費者問題に関する特別委員会 衆議院

○船田委員長 これより会議を開きます。  第百七十回国会、内閣提出、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案並びに枝野幸男君外二名提出、消費者権利院法案及び小宮山洋子君外二名提出、消費者団体訴訟法案の各案を議題といたします。  本日は、各案審査のため、参考人として、社団法人日本経済団体連合会経済法規委員会競争法部会部会長代行・パナソニック株式会社法務本部顧問齋藤憲道君、明治学院大学法

2006-05-25 齋藤憲道 内閣委員会 参議院

○参考人(齋藤憲道君) 考え方を申し上げます。  事例がよく挙がりますが、悪い事業者のケースを見ると本当に悪い、どうにもならないというふうに思うことが多々ありますが、そのためには今回、差止請求権という強力な武器を与えると私は思っているわけです。  それだけに、実際には、そのグレーゾーンの事業者も結構いるのではないかなと。数とすれば多分そっちの方が多いだろうと。それの中で、本当に善良なものが弊害生じるというようなことがあってはならない

2006-05-25 齋藤憲道 内閣委員会 参議院

○参考人(齋藤憲道君) 的を射ているかどうか分かりませんが、私の考えをちょっと述べさせていただきます。  基本的に、大半の会社は、事業者は、この法律に抵触して訴訟の対象になるということはないと私は思っておりますし、信じております。ただし、この機会にやらなければならないことはあるだろうと、こう思っています、施行されるまでにですね。これは何かといいますと、やはりそれぞれのこの事業者が事業を開始した原点を一回振り返ってみること。顧客第一とい

2006-05-25 齋藤憲道 内閣委員会 参議院

○参考人(齋藤憲道君) 考えを申し上げます。  今先生御指摘のとおり、差止請求権は社会的、経済的に大きな影響を持つ権利でありまして、言わば強力な武器であると認識しております。したがって、これを不当に行使されると健全な事業者の経済活動が阻害されるおそれは多分にあるというふうに考えます。事業者の信用を毀損することをねらって自己や特定の者の利益を図るような活動、これは排除する必要がある。  この点、政府案は、適格消費者団体の認定方法、それ

2006-05-25 齋藤憲道 内閣委員会 参議院

○参考人(齋藤憲道君) 松下電器産業の齋藤憲道でございます。  私は、平成十六年から十七年にかけて、国民生活審議会・消費者政策部会に設置された消費者団体訴訟制度検討委員会の委員としてこの制度の検討に参画させていただきました。本日は、このような発言をする機会を与えていただきまして、ありがとうございます。  まず初めに、結論から申し上げますと、政府提出法案がおおむね妥当であると、こう思っていましたが、衆議院において修正されました第四十三

2006-05-25 工藤堅太郎 内閣委員会 参議院

○委員長(工藤堅太郎君) 消費者契約法の一部を改正する法律案を議題といたします。  本日は、参考人の方々から御意見を聴取し、質疑を行います。  参考人を御紹介いたします。  京都大学大学院法学研究科教授山本豊君、松下電器産業株式会社法務本部理事齋藤憲道君、全国消費者団体連絡会事務局長神田敏子君及び日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長山口廣君、以上四名の方々でございます。  この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます