石炭対策特別委員会
○齋藤参考人 私鉄鋼連盟の専務理事をいたしております齋藤でございます。 われわれ鉄鋼業界と石炭産業とのつながりは、主として原料炭の面でつながっておるわけでございます。原料炭は、鉄鋼産業の原料といたしましては、鉄鉱石と並んで二大原料でございまして、特に鉱石といたしましては国内の産出は非常にわずかなものでございますから、国内の原料といたしましては石炭が最大の産業でございます。したがって従来から鉄鋼の工場は産炭地に近いところに立地しておる
「齋藤正年」の過去の国会発言
発言数 595件
初発言日: 1947-12-01 / 最新発言日: 1967-07-21 / 1 ページ目 / 全体 30ページ
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石炭対策特別委員会
○齋藤参考人 北海道炭の西地域向けの供給価格についての御質問でございます。これは石炭業界からわれわれのところにも非公式に申し入れがございました。申し入れの趣旨は、石炭業界の立場から見ればごもっともな点が確かにあるように私も感じます。ただ御存じのように自由企業の体制におきます価格と申しますのは、特に生産者同士の価格と申しますか、あるいは企業同士の売買価格と申しますのは、同一のものでも非常に差があるわけでございまして、これはわれわれ鉄鋼業界
石炭対策特別委員会
○齋藤参考人 お答えをいたします。先ほどお答えしました問題について再度御質問がございましたので、その点からまずお答えいたしますが、大体、今度の価格差補給金の制度が設けられまして、これはわれわれの希望どおり鉄鋼業としては国際的な面で非常にいろいろ——たとえばアメリカの業界が申しておりますサーチャージの付加というような問題もございますので、われわれが政府から補助をしてもらう、われわれが補助金を受け取るというような形は非常に好ましくないという
石炭対策特別委員会
○齋藤参考人 海外原料炭鉱山の開発について鉄鋼業として積極的に資本を出し、石炭業界と共同でやらないかというお話でございますが、率直に申しまして、鉄鋼業は現在、国内の自分の本業でございます製銑、製鋼、圧延の設備資金にも十分ではないというような状態の際に、とても海外原料の開発までは手が回らない。国内の原料についても、鉄鋼業者は、直接出資しておるものは非常に少ないわけでございまして、まして、現在は鉄鉱石につきましても石炭につきましても、あるい
石炭対策特別委員会
○齋藤参考人 私、鉄鋼連盟の人間としては、いま田畑先生の御質問にお答えするような立場ではないと存じますが、ただ、私、先ほど話が出ました一般炭の需要対策問題について、政府のつくっておられます小委員会のお手伝いをいたしております。その委員の一員としての意見をこういう席で申すのははなはだ僭越でございますけれども、私、感じた点を申し上げますと、五千万トンの出炭ベースの問題、それ自体は、政府がもう非常な長時間の完ぺきな御研究の結果きめられたことで
商工委員会
○齋藤参考人 先ほどお答えいたしましたように、永野構想と旧しますか、永野さんの発言も、稲山会長の発言も、いずれもわれわれ業界の内部の公式の会議での御発言ではございませんで、いわば記者会見というような形で発表されたものでございまして、したがって、その記者会見に私が直接列席しておりましたわけでもございませんから、あくまで私の考えとして御推察願います。また各社も、それぞれ新聞にはいろいろ報道されてはおりますが、これもその社の責任者が発言したと
商工委員会
○齋藤参考人 お答えいたします。 私、富士鉄の永野社長から直接に永野構想について伺ったこともございませんし、永野社長の幾つかの発言が、連盟の正式の会議の席上でなしに、公開記者会見というような形でなされておりますので、私の申し上げますのは、私の考えた永野構想ということになるのではないか、そういうことで御了解願いたいと思うのでございます。 永野社長の御意見は、私の考えるところによりますと、一貫しておりまして、会長をやっておられますと
商工委員会
○齋藤参考人 生産調整の問題でございますが、これは伊藤先生も御存じのように、通産省がそれぞれ各社に粗鋼段階での生産数量の指示をいたしまして、それを業界が守っておる。その守る方法といたしまして、通産省の指示の監視をいたします実行部隊として、いま伊藤先生からお話がございましたような形で監視班が工場に行っておるわけでございます。当面いまの生産調整は九月末までということが通産省の指示で出ておりまして、その後の問題については、われわれまだ何も聞い
商工委員会
○齋藤参考人 現在の生産調整の形でございますが、これは御存じのように、現在独禁法のもとで業界が自主的に調整をするということは認められておらないわけでございまして、カルテルをつくって公正取引委員会の認可を受けるか、あるいは通産省の指示によってやるかという、どちらかの形しか許されておらないのではなかろうか。そういう点からもこういう措置がとられたと思うのでございますが、先ほど申しましたように、われわれ業界としては、何らかの生産調整措置は必要だ
商工委員会
○齋藤参考人 伊藤先生の言われますように、輸出取引先でいろいろ問題を起こしたということは事実でございます。ただ、この値段の点につきましては、それぞれのマーケットで相場というものがあるわけでございまして、日本のメーカーとしても、その相場をいたずらに下回って安売りをして何ら得がないわけでございますから、これは故意に値下げをしてめちゃくちゃな値段を出したというわけではございません。ただ、新しい市場に進出する場合には、御存じのように、鉄鋼という
商工委員会
○齋藤参考人 現在手元に資料がございませんので、金額が幾らになるかということは、あとでもし御必要でございましたら別に提出いたすことにいたしまして、現在に開発銀行からはほとんど借りておりません。ただ、岸壁その他の公共施設と申しますか、そういったものについて従来開銀資金のワクがございましたので、若干借りたものがございますけれども、最近はほとんどございません。それから世銀資金も最近は全然借りておりません。ただ、米国からの輸入機械に関連いたしま
商工委員会
○齋藤参考人 イタリアの賃金水準の問題を出しましたのは、たまたま例としてあげただけでございまして、これは伊藤先生もおっしゃいますように、決して日本が、あるいは鉄鋼経営者がそれに満足しているわけではない。ただ現在、日本の一人当たりの国民所得は、イタリア以下でございます。その国民平均に比べて決しで悪くないということを申し上げただけで、もちろんＥＥＣ諸国平均、あるいはそれ以上の賃金を出せるようにやらなければいかぬ、この点は全く同感でございます
商工委員会
○齋藤（正年）政府委員 被害状況について、ごく簡単に御説明申し上げます。 現在までのところ各通産局を通じまして情報を集めておりますが、相当まとまった被害がございますのは、主として三陸沿岸の海岸地帯の都市でございまして、八戸でありますとか、大船渡とか、あるいは石巻とか、釜石、塩釜とか、そういうところでございます。 大工場につきましては、この方面におきましては、若干浸水被害のあったところもございますが、それ以外に、若干岸壁その他の附
商工委員会
○政府委員（齋藤正年君） そういうことでございます。
商工委員会
○政府委員（齋藤正年君） 私がお答えしますのも、ちょっとなにでございますが、大体ガス千立米が油の一キロリッターと同じだというふうに大ざっぱに考えていただいていいわけですが、ただ、それを目方に直します場合には、製品によって比重が違いますので、その比重が大体原油程度の比重のものならば〇・九くらい。それからメタンのように軽いものならば、もう少し軽くなるし、それからガスの種類によりましても、プロパンとか重いものですと、それだけ比重が高くなる。平
商工委員会
○齋藤（正年）政府委員 通商産業省関係の一般会計予算について申し上げます。 資料は横に長い表でありますが、昭和三十五年度一般会計予算要求重要事項表というものが配ってあります。それをごらん願いたいと思います。 一番最後のページを見ていただきますと、通商産業省関係予算の総額が出ております。今年度の予算が百二十九億、それから三十五年度の予算が百七十五億で、四十六億の増でございますが、本年度の予算には織機の買い上げの予算七億円が計上され
商工委員会
○政府委員（齋藤正年君） もし詳しいことが御必要でありますれば、鉱山局長を呼びましてお答えいたさせますが、竹島の鉱業権、試掘権でございますが、設定されておることは事実であります。辻富蔵という男がやっておるのでありますが、これは御承知のように試掘権は二年の期限がございまして、その間に試掘権者が試掘のための作業をいたしませんと、試掘権の期限が切れる。そこで試掘ができなければ、こういう理由で事実上試掘ができないのだという届けをいたしますれば、
風水害対策特別委員会
○政府委員（齋藤正年君） 大へん技術的な問題でございますので、私からお答えするのは適当でございません。もし必要でございましたら、専門の技術者を呼んでお答えいたすというわけでございますが……。
風水害対策特別委員会
○政府委員（齋藤正年君） 前に何らかの機会で御質問があったことでございますが、別に公営電気事業の災害による損害について、何らか通産省として処置をとったかどうかということの御質問と存じますが、これにつきましては自治庁関係で公営企業に対する災害の特別起債のワクがございまして、それで起債で処理をする、従来公営電気事業は、やはり経済的に採算に乗る事業というような御念で、他の公共事業のように補助金その他を従来支給いたしました例はございません。今回
商工委員会
○齋藤説明員 お答えいたします。われわれの関係は商工業関係だけでございますが、商工業関係だけでも、実は調査をするたびに数字が動いておりまして、まだ正確な数字というものが実は出ておりません状態でございますが、中小企業関係についてだけ一応、これは各通産局ではっきりしないものにつきましては推定を加えました数字でございまして、そのかわりに十五号台風の被害の激甚な三県以外の各府県の分も全部加えましたものでございますが、八百十五億、こういう数字にな