齋藤正年 に関する国会発言
250件 / 13ページ / 1 ページ目
○多賀谷委員長 次に齋藤正年君。
○多賀谷委員長 次に、石炭対策に関する件について調査を進めます。 本日は、石炭対策の基本施策に関連して、需要の実態等について御意見をお述べいただくため、参考人として、電気事業連合会副会長荘村義雄君、日本鉄鋼連盟専務理事齋藤正年君、電源開発株式会社理事藤関信彦君の御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、御多用中にもかかわらず、本委員会に出席を賜わり、まことにありがとうございました
○天野委員長 工業に関する件について調査を進めます。 この際、おはかりいたします。 理事会において御協議を願いましたとおり、鉄鋼業に関する問題調査のため、本日参考人として日本鉄鋼連盟専務理事齋藤正年君、日本鉄鋼産業労働組合連合会中央執行委員長三戸国彦君、以上二名の方から意見を聴取することとし、その手続等に関しましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長 これより会議を開きます。 商工業に関する件について調査を進めます。 チリ地震津波による商工業関係の被害状況について、政府当局より説明を聴取いたします。通商産業大臣官房長齋藤正年君。
○政府委員（齋藤正年君） そういうことでございます。
○政府委員（齋藤正年君） 私がお答えしますのも、ちょっとなにでございますが、大体ガス千立米が油の一キロリッターと同じだというふうに大ざっぱに考えていただいていいわけですが、ただ、それを目方に直します場合には、製品によって比重が違いますので、その比重が大体原油程度の比重のものならば〇・九くらい。それからメタンのように軽いものならば、もう少し軽くなるし、それからガスの種類によりましても、プロパンとか重いものですと、それだけ比重が高くなる。平
○中村委員長 次に、昭和三十五年度通商産業省関係予算について説明を求めます。大臣官房長齋藤正年君。
○政府委員（齋藤正年君） 大へん技術的な問題でございますので、私からお答えするのは適当でございません。もし必要でございましたら、専門の技術者を呼んでお答えいたすというわけでございますが……。
○政府委員（齋藤正年君） 前に何らかの機会で御質問があったことでございますが、別に公営電気事業の災害による損害について、何らか通産省として処置をとったかどうかということの御質問と存じますが、これにつきましては自治庁関係で公営企業に対する災害の特別起債のワクがございまして、それで起債で処理をする、従来公営電気事業は、やはり経済的に採算に乗る事業というような御念で、他の公共事業のように補助金その他を従来支給いたしました例はございません。今回
○政府委員（齋藤正年君） もし詳しいことが御必要でありますれば、鉱山局長を呼びましてお答えいたさせますが、竹島の鉱業権、試掘権でございますが、設定されておることは事実であります。辻富蔵という男がやっておるのでありますが、これは御承知のように試掘権は二年の期限がございまして、その間に試掘権者が試掘のための作業をいたしませんと、試掘権の期限が切れる。そこで試掘ができなければ、こういう理由で事実上試掘ができないのだという届けをいたしますれば、
○政府委員（齋藤正年君） これも答申の趣旨を尊重いたしまして、その通りに処置いたしたいと思っております。
○政府委員（齋藤正年君） 重油ボイラー規制審議会は、現在重油ボイラー規制法に基きまして、重油ボイラーの設置の制限の基準を定めるために置かれているものでございます。従いまして法律は三十五年の十月に期限が切れますので、そのときに法律を廃止いたしますならば断然廃止されるものであります。それから、電気関係法令改正審議会は、御存じのように現在電気関係の監督に関する法律は、公共事業令という占領時代の政令をそのまま効力を延長さして存続してきております
○政府委員（齋藤正年君） 審議会毎の整理につきましては、行政管理庁の方から各省を通じてお話がありまして、その検討の項目として今お話しの顧川会議の問題が指摘されまして、われわれの検討いたしました結果、顧問というものの性質上、必ずしも会議形態で運営する必要はなかろうじゃないかということで、顧問会議としては廃止してもよろしいという決定にいたしました。ただ顧問制度としては続行したい、それから顧問会議という制度の廃止、あるいは先ほど御指摘がありま
○政府委員（齋藤正年君） 全くごもっともでございます。ただ料金引き上げの経緯は先生もよく御存じでございますように、来年の一月から実は上げようということになって、新法施行と一諸に上げようということになっておりましたが、そういたしますと、新法施行までの間にどうも非常にアンバランスができるのではないか、それは非常におかしいということで、四月以降上げるべきだということになったわけでございますが、しかしそういういきさつとは別に、従来この特許庁の予
○政府委員（齋藤正年君） 来年度の予算につきましては、実は今お話のように、従来の特許庁の予算というもののほかに、もっと特許行政全体の進展でありますとか、それから科学技術の振興でありますとか、そういった政策的なものを盛り込むべきでなかったか、その点に予算当局として十分努力を尽しておらなかったのではなかろうか、というのが先生の御質問の趣旨かと拝察いたしますが、（栗山良夫君「そうです」と述ぶ）これは全くおっしゃる通りでございます。ただこれは全
○政府委員（齋藤正年君） 私、説明の言葉がちょっと足りなかったと思いますが、これはこの予算の金額の問題ではございませんで、政策予算と申しますか、毎年々々その年の、その年のといいますか、翌年度の政府のやります新しい事業でございますか、そういうようなものの関係の予算と、それからそうでございませんで、大体人員、それに伴う事務費というものは標準予算という形で、実はもうほとんどある一定の算定基準で計算をして出す、それに若干、その年々の事務上の都合
○政府委員（齋藤正年君） これは特許庁の予算は御存じのように、ほとんど大部分が人件費と事務費でございまして、いわゆる政策予算という扱いを受ける費目ではございません。もちろん人員の増加ということは、特許庁の事務の上には非常に重要な問題でございますけれども、そういった性格のものでございますので、この大臣の説明の中には通常入れないのであります。
○政府委員（齋藤正年君） ただいま議題となっております通商産業省予算各案について御説明を申し上げます。 まず三十四年度通商産業省所管一般会計の予定経費要求額は百二十九億七千七百三十四万七千円でありまして、これを三十三年度予算額百八億三千七百三十七万九千円に比較いたしますと、二十一億三千九百九十六万八千円増額することになるのであります。 三十四年度予算のうち政策事項につきましては、これを（一）貿易振興及び経済協力費、（ニ）中小企業
○政府委員（齋藤正年君） ごもっともであります。これは予算の構成上そういうことにいたしておるわけでございまして、大体こういった審議会の予算は三、四十万円くらいしか出ないのが常識でございますから、計算いたしますとそういうことになるわけでございますが、われわれとしては、実はこの法案の内容から申しますと、ほんとうは二年では短か過ぎるのではなかろうか、実は鉱業法がほかの行政法規でございませんで、地上権の設定に関する問題でございます。従って商法で
○政府委員（齋藤正年君） この改正案の内容につきまして、参考資料として具体的にこういう問題点があるということを七項目ばかり印刷してお配りしてございます。この中には、たとえば予備鉱区制度のようなあるいは試掘権制度のような、何と申しますかこれは一つの考え方と申しますか、要するにそういった鉱業権というものをどう考えるかということに関するいわば法律理論的と申しますか、あるいは技術的なものがございますが、こういうものにつきましては、むしろどういう