外務委員会
○政府委員（齋藤正樹君） 官民の協力の治安対策の方法でございますが、本省側と在外で二つそれぞれ協力体制がございます。この背景には、海外に渡航する人数とか冷戦後の治安状況の悪化、それから紛争の多発というようなことを含めまして、あるいは湾岸戦争での教訓で官民の協力体制が必要だと、そういうもろもろの背景があるわけでございます。 まず、本省側では平成四年六月に、官と民の間の意見交換あるいは情報交換を行う場としまして、関係団体とか企業等の参加
「齋藤正樹」の過去の国会発言
発言数 20件
初発言日: 1995-10-20 / 最新発言日: 1997-06-17 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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安全保障委員会
○齋藤政府委員 従来から、緊急事態が発生した場合に、その地に住む日本人、在留邦人の保護あるいは緊急避難のためにいろいろなケースを想定しまして、その態勢の整備を鋭意進めております。 実際に、御指摘のように退避を必要とする事態が発生した場合には、その事態に応じましてあらゆる手段を活用して可能な限り対応を行うように努めておりますけれども、従来の例ですと、政府はみずから飛行機をチャーターするとか、チャーターする場合も、日本からチャーターする
外務委員会
○齋藤政府委員 テロ関連条約の中で日本がまだ批准していない条約は、今お諮りしております可塑性爆薬の探知のための識別措置に関する条約を含めまして四本でございます。残る三本は、いわゆる空港テロ議定書、シージャック防止条約、大陸棚プラットホーム議定書の三本でございます。
外務委員会
○齋藤政府委員 お答えいたします。 総務庁の行政監察の中で、三分の一程度ぐらいしか作成されていないと言われました緊急事態対処マニュアルでございますけれども、その時点では、例えば内乱が余り想定されないとか、あるいは在留邦人がそもそも少ないとか、あるいは先進国にある公館ではそういう緊急事態、そもそも余り必要がないというような認識もありまして、委員御指摘のように三分の一程度ぐらいしか行政監察の時点では緊急事態対処マニュアルが作成されており
外務委員会
○齋藤政府委員 お答えいたします。 省内に設置しましたこの事件の調査委員会におきましては、事件発生に至る事実関係の究明、反省点及び今後の改善点等につきまして調査分析の上、大臣に報告を行うべく現在鋭意作業を取り組んでいるところでございます。 外務省としましては、この調査作業を重視するとともに、できるだけ早く報告を取りまとめたいと考えておりまして、六月中旬を一応の目途としまして、報告書を公表する予定で作業を急いでおります。現段階では
外務委員会
○齋藤政府委員 お答えいたします。 昭和五十九年の国会に公職選挙法が改正案として出まして、その意図するところは、先生おっしゃいましたように、在外のそういう在留邦人に選挙権を与えるということでございますけれども、審議未了でお流れになりまして、この数年、また在外選挙のために選挙法を改正するということで、おととしあたりから、特に在外公館投票、郵便投票、そういう併用制でもって検討しなさいという宿題を外務省と自治省がいただいておりまして、鋭意
外務委員会
○齋藤政府委員 海外渡航者に関する統計は毎年法務省入国管理局が作成しておりますが、同入国管理局の統計によりますと、平成七年に海外に渡航した日本人の数は、全体で千五百二十九万八千百二十五人でありまして、これを三百六十五で割った一日当たりの単純平均で出しますと、丸い数字で約四万二千人となります。
外務委員会
○齋藤政府委員 先ほど申し上げたのは一日当たりの単純平均で、旅行の場所にもよりますけれども、アジア地域ですと三泊四日とか四泊五日、その辺がパターンとしては一番多いようでございます。それから、遠くに行きますと一週間とか十日ということになりますので、延べで言いますと、さっきの四万二千をそれぞれの滞在日数でさらに乗じた数というのが常時いるということになります。 それから、どういう国に行くかということでございますけれども、一番多いのはアジア
外務委員会
○齋藤政府委員 まず、海外にいる在留邦人の分類でございますが、先ほど申し上げましたように、旅行者で行く場合と、それから長期滞在あるいは永住でおられる方という大きく二つの分類がございます。 それで、後者のすなわち長期滞在者、例えば会社の駐在員で行く、向こうの大学に留学する、こういう方々につきましては、大抵の場合三カ月以上の長期滞在でございますので、在留届というものを在外公館に提出していただいて、いざというときの連絡ができるような体制を
外務委員会
○齋藤政府委員 お尋ねのレバノンに拘束中の五人の日本赤軍のメンバーのその後の進展でございますが、まず三月六日の段階で起訴されまして、八日に予審の尋問が開始されたということでございます。政府としましては、その五人の人定確認後、直ちに、三月四日の時点でございますけれども、レバノン外務省に対しまして、レバノンにおける司法手続が終了次第、速やかに日本側に身柄を引き渡すように要請しておりまして、あわせて、平林外政審議室長が総理の親書を持って同じよ
外務委員会
○齋藤政府委員 まず法的な側面からいいますと、日本は、引き渡し条約はアメリカとの間でしかありませんけれども、レバノンも相互主義の前提で相手に引き渡すという法的なシステムがありますので、法的な側面からいったら問題はありません。日本側も、逃亡犯罪人引渡法というのがございまして、今までもルーマニアあるいはペルーから同じような赤軍のメンバーを引き渡しを受けております。 それから、日本とレバノンの友好関係を非常に重視して、このレバノンの赤軍の
外務委員会
○政府委員（齋藤正樹君） 昨年十二月十七日のこの事件発生によりまして大半の館員が人質として公邸の中に閉じ込められたものですから、やむなく査証業務の発給を停止しました。年末年始の休みの間に態勢を立て直しまして、ことしの一月八日から査証申請の受理業務を再開しました。 ところが、一月十四日の段階から警備上の理由によりまして再び査証申請受理業務を一時停止しておりまして、その間、訪日を希望されるペルー人につきましては日本に来る途中の最寄りの公
外務委員会
○政府委員（齋藤正樹君） 委員のおっしゃいましたように、外交関係ウィーン条約、それからもう一つ領事関係ウィーン条約というのがございまして、同じような邦人の保護というのがいずれにも規定されております。それから、外務省設置法におきましても、第四条九項で「海外における邦人の生命、身体及び財産の保護に関すること。」というのが外務省の所掌事務として掲げてあります。具体的にいろんなところで在留邦人、最近では旅行者も多いですけれども、一たん事があれば
外務委員会
○政府委員（齋藤正樹君） 具体的に調べてお答えいたしますが、基本的には遺族の方が現場に駆けつけられるときには最優先処理でやっております。 さっきおっしゃいました日産ディーゼルのお兄さんが現場に行かれるためのパスポートの発給についてそういう事実があったかどうか、調べて後ほどお答えいたします。
内閣委員会
○説明員（齋藤正樹君） まず最初の御質問のパスポートの申請とか交付のときに銃犯罪その他の情報を提供したらいかがですかと、こういうことでございますが、外務省としましては、邦人が海外において事件、事故等に巻き込まれないように、在外公館の有する治安とか安全の情報を各種メディアを通じまして、あるいは都道府県の旅券事務所等におきまして広く国民に提供してきております。 例えば、ここに「海外旅行のご注意」と称するパンフレットをお持ちしましたが、そ
外務委員会
○説明員（齋藤正樹君） 戦前戦後の移住者の数でございますけれども、まず戦前の移住者が約七十七万六千人、それから戦後の移住者の数が約二十六万二千人、合わせまして約百四万というように見積もられております。また、これらの移住者及びその子孫であります日系人の総計でございますが、全世界で約二百五十万人と推定されております。
外務委員会
○説明員（齋藤正樹君） 移住者、日系人は、その移住先の国におきまして経済及び社会の発展に寄与しておりますし、また日本語の普及の側面でも非常に重要な役割を果たしております。したがいまして、これら移住者、日系人の活動を支援するために、国際協力事業団を通じまして、主として日系人の人材育成や日本語教育に対する支援事業を従来から行っております。 主な具体的な施策につきましては、日系人を本邦に呼びまして研修を行うとか、あるいは日系社会に対する移
外務委員会
○説明員（齋藤正樹君） 日系人は、先ほど申し上げましたように、その居住国の経済社会の発展とか技術移転、このような面で寄与していることがありますので、こういう点に着目しまして、移住事業費で従来から対応してきた日系人に対する支援事業の一部を、今お諮りしています平成八年度予算におきまして海外技術協力事業費に組み替える予定でございます。 今後は、現地の日系社会のニーズを踏まえまして、これらの日系人に対する技術協力等の人材育成あるいは日本語教
外務委員会
○説明員（齋藤正樹君） 在外邦人の全体の数につきましてでございますけれども、調査する上でいろんな制約がありますので必ずしも正確な統計を持っているわけではございませんけれども、平成六年十月一日現在で外務省が行った調査によりますと六十八万九千八百九十五人、こういう統計を持っております。 では、この中で有権者がどのぐらいかということにつきましても、正確な統計があるわけではございませんけれども、過去の経験則から大体その七割ぐらい、すなわち約
外務委員会
○齋藤政府委員 お答えいたします。 私も文芸春秋の記事を拝見しました。関係者にも読ませました。それで、いろいろ我々の今までやってきたことを御説明いたしたいと思います。 まず、ボスニア・ヘルツェゴビナの地域が非常に治安が乱れまして、戦闘が激化したために、九一年十月十五日でございますけれども、外務省が、全面的な渡航を自粛することを求める渡航自粛勧告を発出しまして、邦人の皆さんがこういう危ないところに行かないように、極力渡航を取りやめ