齋藤正樹 に関する国会発言
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○政府委員（齋藤正樹君） 官民の協力の治安対策の方法でございますが、本省側と在外で二つそれぞれ協力体制がございます。この背景には、海外に渡航する人数とか冷戦後の治安状況の悪化、それから紛争の多発というようなことを含めまして、あるいは湾岸戦争での教訓で官民の協力体制が必要だと、そういうもろもろの背景があるわけでございます。 まず、本省側では平成四年六月に、官と民の間の意見交換あるいは情報交換を行う場としまして、関係団体とか企業等の参加
○政府委員（齋藤正樹君） 昨年十二月十七日のこの事件発生によりまして大半の館員が人質として公邸の中に閉じ込められたものですから、やむなく査証業務の発給を停止しました。年末年始の休みの間に態勢を立て直しまして、ことしの一月八日から査証申請の受理業務を再開しました。 ところが、一月十四日の段階から警備上の理由によりまして再び査証申請受理業務を一時停止しておりまして、その間、訪日を希望されるペルー人につきましては日本に来る途中の最寄りの公
○政府委員（齋藤正樹君） 具体的に調べてお答えいたしますが、基本的には遺族の方が現場に駆けつけられるときには最優先処理でやっております。 さっきおっしゃいました日産ディーゼルのお兄さんが現場に行かれるためのパスポートの発給についてそういう事実があったかどうか、調べて後ほどお答えいたします。
○政府委員（齋藤正樹君） 委員のおっしゃいましたように、外交関係ウィーン条約、それからもう一つ領事関係ウィーン条約というのがございまして、同じような邦人の保護というのがいずれにも規定されております。それから、外務省設置法におきましても、第四条九項で「海外における邦人の生命、身体及び財産の保護に関すること。」というのが外務省の所掌事務として掲げてあります。具体的にいろんなところで在留邦人、最近では旅行者も多いですけれども、一たん事があれば
○説明員（齋藤正樹君） まず最初の御質問のパスポートの申請とか交付のときに銃犯罪その他の情報を提供したらいかがですかと、こういうことでございますが、外務省としましては、邦人が海外において事件、事故等に巻き込まれないように、在外公館の有する治安とか安全の情報を各種メディアを通じまして、あるいは都道府県の旅券事務所等におきまして広く国民に提供してきております。 例えば、ここに「海外旅行のご注意」と称するパンフレットをお持ちしましたが、そ
○説明員（齋藤正樹君） 日系人は、先ほど申し上げましたように、その居住国の経済社会の発展とか技術移転、このような面で寄与していることがありますので、こういう点に着目しまして、移住事業費で従来から対応してきた日系人に対する支援事業の一部を、今お諮りしています平成八年度予算におきまして海外技術協力事業費に組み替える予定でございます。 今後は、現地の日系社会のニーズを踏まえまして、これらの日系人に対する技術協力等の人材育成あるいは日本語教
○説明員（齋藤正樹君） 移住者、日系人は、その移住先の国におきまして経済及び社会の発展に寄与しておりますし、また日本語の普及の側面でも非常に重要な役割を果たしております。したがいまして、これら移住者、日系人の活動を支援するために、国際協力事業団を通じまして、主として日系人の人材育成や日本語教育に対する支援事業を従来から行っております。 主な具体的な施策につきましては、日系人を本邦に呼びまして研修を行うとか、あるいは日系社会に対する移
○説明員（齋藤正樹君） 戦前戦後の移住者の数でございますけれども、まず戦前の移住者が約七十七万六千人、それから戦後の移住者の数が約二十六万二千人、合わせまして約百四万というように見積もられております。また、これらの移住者及びその子孫であります日系人の総計でございますが、全世界で約二百五十万人と推定されております。
○説明員（齋藤正樹君） 在外邦人の全体の数につきましてでございますけれども、調査する上でいろんな制約がありますので必ずしも正確な統計を持っているわけではございませんけれども、平成六年十月一日現在で外務省が行った調査によりますと六十八万九千八百九十五人、こういう統計を持っております。 では、この中で有権者がどのぐらいかということにつきましても、正確な統計があるわけではございませんけれども、過去の経験則から大体その七割ぐらい、すなわち約