逓信委員会
○齋藤（義）政府委員 確かに先生のおっしゃること十分わかるわけですけれども、御承知のようにＮＨＫは放送法によって自主性が尊重される。経営委員会が最高議決機関として存在するわけでございますので、ＮＨＫがどういう態度をとるかということを待って、郵政省としては検討したほうがよかろうというような考え方を持っておるわけでございます。
「齋藤義郎」の過去の国会発言
発言数 457件
初発言日: 1972-11-13 / 最新発言日: 1974-05-22 / 1 ページ目 / 全体 23ページ
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逓信委員会
○齋藤（義）政府委員 なかなかむずかしい問題でございまして、先ほどもちょっと触れましたけれども、いませっかく調査会を開いて、これは民放もさることながら、ＮＨＫにつきましてもちろん討議の対象にしておるわけでございますので、それの討議の結果を待って、ひとつ郵政省としての態度をきめていきたい。しかしなかなかむずかしい問題であるというぐあいに認識しておるわけでございます。
逓信委員会
○齋藤（義）政府委員 いまお話しの点につきましては、従来からいろいろ頭を悩ましている問題でございまして、ＮＨＫが置かれておる場所が全国で、一重放送としますと千七百カ所ぐらいあると思いますが、民放がそれに伴わないということで、千カ所ぐらいは民放が一つもないという場所があるわけでございまして、これをＮＨＫ並みにできるだけ早くするためにはどうすればいいのか。御承知のように民放は営利会社でございますので、何と申しますか、サービスエリアの面からい
逓信委員会
○齋藤（義）政府委員 ＮＨＫの置局に対しては政府の財政資金が入るということにつきましては、いまの放送法のたてまえ上、好ましいことではない、ＮＨＫの難視聴解消はＮＨＫの力でやるのがたてまえではなかろうかという考え方でございます。
逓信委員会
○齋藤（義）政府委員 いまお話のございましたように、電波法の基本的な立場は外国性の排除ということでいやしくも外国の無線局を日本に存在せしめないというのが電波法のたてまえでございますので、そういう状態が一日も早く来ることを郵政省としては念願しておるわけでございます。
逓信委員会
○齋藤（義）政府委員 御案内のように日本の放送法のたてまえとしましては放送事業者というものを二つに分けまして、ＮＨＫとそれ以外のもの、これは一般放送事業者と、こう言うわけですけれども、その二つに分かれるわけでございます。それで、いま放送大学が特殊法人になって免許を受けるという場合には、これは一般放送事業者の領域に入るということになるわけでございます。したがって一般放送事業者として、あるいはＮＨＫも同じでございますけれども、放送法の基本的
逓信委員会
○齋藤（義）政府委員 先ほどもちょっと触れましたように、放送大学といえども放送局の免許でございますので、現在の放送法の基本的な原則は守るべきであろうということでございます。
逓信委員会
○斎藤（義）政府委員 お話のございましたＳＯＳブイでございますけれども、これは運輸省の省令をもちまして最近非常に小さな船までも強制されるということになったわけでございまして、海上の安全という観点からいたしますと、非常に大きな重要性を持っておるものでございます。それで、その後最近において普及したわけでございますけれども、その数が約二万ということでございまして、あらゆる船が海上において安全に航行できるように、あるいは万一が一の場合には人命の
逓信委員会
○齋藤（義）政府委員 ＳＯＳブイは、おっしゃるとおり無線局の一種でございまして、これは電波法の管轄下にあるわけでございます。したがいまして、この無線局の免許関係、運用その他一切電波法の規定が適用される、こういうことでございますけれども、ただ私のほうとしましては、人手その他の関係から必ずしも十分な検査回数ということを確保することがなかなかむずかしいというような事情もございまして、幸いにして運輸省でいま——実はこれではやたらに実験しますと本
逓信委員会
○齋藤（義）政府委員 このＳＯＳブイ、これが作動するしないということは非常に大きな問題でございますけれども、機械それ自体としてはそれほど雑複な機械ではございませんで、郵政省としましては型式検定ということをやっておりまして、それでこの機械が型式検定に合格いたしますと、書類審査で無線局の免許がなされるというかっこうになっております。ただ問題は、その据えつけるときではなしに、これは海上において持ち運ぶわけでございますから、それからなお非常に小
逓信委員会
○齋藤（義）政府委員 ただいま私が申し上げました点を実行するという面では必ずしも電波法の改正は必要ではないように思われます。ただ将来の問題として、こういうようなＳＯＳブイとかいう位置づけをどうするか、もう少し根本的に考えたらどうかという問題であるならば、これはまた将来の問題として検討すべきであろう、こう思います。ただ、いま運輸省がおやりになろうとしている事柄、私たちが賛成をしている事柄については、電波法の改正は必ずしも必要ではないと考え
逓信委員会
○政府委員（齋藤義郎君） できるだけ早く折衝を始めてもらいたいというようなことを申し上げておきました。
逓信委員会
○政府委員（齋藤義郎君） 昭和四十八年の七月十二日付でございます。
逓信委員会
○政府委員（齋藤義郎君） 米国法人が放送をやめて、それで日本の財団法人が放送しておるということで、その間に法律的なつながりはございません。
逓信委員会
○政府委員（齋藤義郎君） そのとおりでございます。
逓信委員会
○政府委員（齋藤義郎君） 寄付を受けたわけでございます。
逓信委員会
○政府委員（齋藤義郎君） 日本の放送局でもそうでございますけれども、何らかの事情がありましてそれを解明するために資料を求めるというのが普通の手続になるわけでございますけれども、沖繩の関係につきましても、そういうような資料を求めなきゃならないような格別の事態はいまのところ起こっていないと申し上げたわけでございます。
逓信委員会
○政府委員（齋藤義郎君） そのとおりでございます。
逓信委員会
○政府委員（齋藤義郎君） ことばが足りませんでしたけれども、広域圏と称するところがあるわけでございまして、関東エリア、中京エリアそれから京阪神、この三つを広域圏と呼んでおるわけでございますけれども、その中では各県ごとに民放一つずつと、したがって千葉、埼玉、茨城、群馬というようなところは民放が一つずつ可能になるように措置したいというのがいまのチャンネルプランのたてまえでございます。そのほかが二局並立ということでございます。
逓信委員会
○政府委員（齋藤義郎君） そのとおりでございます。 それで日本の国内法では、御承知のように、外国の法人に放送局の免許を与えるというたてまえには一切なっておりませんのですから、あるいは申請その他が出てきても当然これは拒否される、こういうことになると思います。