齋藤義郎 に関する国会発言
225件 / 12ページ / 1 ページ目
○政府委員（齋藤義郎君） 衛星関係の予算でございますけれども、これは全体の予算が三百六十九億ばかりかかりまして、政府の予算で全額やるというたてまえになっておりますが、ただ、いままでＮＨＫなり電電公社なりが独自で十数年あるいは数年来金をかけて開発してきたものがあるわけでございます。おそらくＮＨＫあたりは二十億程度の開発費を使っていろんな技術の開発をしてきたところでございますけれども、衛星に直接載るやつではなしに、いままでの二十億使ってきた
○政府委員（齋藤義郎君） 先ほども申し上げましたが、米国法人の極東放送とＶＯＡとは非常に場所も似ておりますし、性格もある程度似通った点もあるかと思いますが、法律的な取り扱いを異にしておるということと、五年たつと自然に免許が失効する、協議も何も要らないわけでございまして、したがいまして、われわれとしましては、五年以降も居すわるという事柄は断じてないものだと確信しておるわけでございます。
○政府委員（齋藤義郎君） 電波と申しますか、郵政の立場からいたしますと、断じてあってはならないということでございます。
○政府委員（齋藤義郎君） 先ほど申し上げましたように、五年間に限って米国法人たる極東放送、日本法人ではございませんで米国法人たる極東放送の存続が認められた、日本の法律でもって五年間認められたということでありますので、その期間の経過とともにその免許は当然失効すると考えております。
○政府委員（齋藤義郎君） そのとおりでございます。 それで日本の国内法では、御承知のように、外国の法人に放送局の免許を与えるというたてまえには一切なっておりませんのですから、あるいは申請その他が出てきても当然これは拒否される、こういうことになると思います。
○政府委員（齋藤義郎君） 御案内のように、ＶＯＡの日米間の取りきめあるいは日本の国内法の考え方と、米国の極東放送あるいは日本の法人たる極東放送に対する日米の了解あるいは日本国内の法律の取り扱い方は全然違うわけでございます。したがいまして、ＶＯＡの関係につきましては先ほど来御審議いただいたとおりでございますが、米国法人たる極東放送の関係につきましては、五年間免許を与えられたものとみなされておるわけでございまして、五年が過ぎたら当然免許の有
○政府委員（齋藤義郎君） 日本の放送局でもそうでございますけれども、何らかの事情がありましてそれを解明するために資料を求めるというのが普通の手続になるわけでございますけれども、沖繩の関係につきましても、そういうような資料を求めなきゃならないような格別の事態はいまのところ起こっていないと申し上げたわけでございます。
○政府委員（齋藤義郎君） そのとおりでございます。
○政府委員（齋藤義郎君） 寄付を受けたわけでございます。
○政府委員（齋藤義郎君） そのとおりでございます。
○政府委員（齋藤義郎君） 米国法人が放送をやめて、それで日本の財団法人が放送しておるということで、その間に法律的なつながりはございません。
○政府委員（齋藤義郎君） 日本の財団法人はすべて日本人が役員その他運営の衝に当たることになっております。
○政府委員（齋藤義郎君） そのとおりでございます。
○政府委員（齋藤義郎君） 復帰前の米国法人の極東放送、これが存在しておったわけでございますけれども、復帰に伴いまして、いまお話のように英語放送につきましては五年間、それから日本語放送につきましては一年間、継続運用が認められたというかっこうになっておるわけでございます。 それで英語放送をやっております米国法人の極東放送、これにつきましては、一昨年の復帰時におきまして、五月十五日付で日本の法律によりまして免許をされたものとみなされるとい
○政府委員（齋藤義郎君） 昭和四十八年の七月十二日付でございます。
○政府委員（齋藤義郎君） できるだけ早く折衝を始めてもらいたいというようなことを申し上げておきました。
○政府委員（齋藤義郎君） 出します。
○政府委員（齋藤義郎君） 法令集に載っておるわけでございますが。
○政府委員（齋藤義郎君） 先ほどから申し上げておりますように、省令で定められておりまして、これが根本基準でございます。これは電波法の第七条の規定に基づきまして省令をきめることになっております。それが根本基準で、それでもって免許の申請の優劣をきめるという仕組みになっているわけでございます。
○政府委員（齋藤義郎君） 基準はございます。それは……