憲法審査会
○齋藤参考人 本日は、このような機会をいただき、ありがとうございます。 私は、地方自治、地方分権と憲法の関係について、お配りしたレジュメの項目に沿って意見を述べさせていただきます。 初めに、日本国憲法第八章、この四つの条文が規定された意義とその基本理念、それがどのように捉えられてきたかについて若干振り返っておきます。 第一に、帝国議会の憲法改正案審議において、当時の金森徳次郎憲法担当国務大臣は、第八章の趣旨説明の中で、民主主
「齋藤誠」の過去の国会発言
発言数 1,781件
初発言日: 1955-06-23 / 最新発言日: 2017-04-20 / 1 ページ目 / 全体 90ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
憲法審査会
○齋藤参考人 どうもありがとうございます。 私がこの徳島県研究会案というものを紹介した趣旨は、今後の議論にとって一つの素材になるという意味で紹介をしたわけでして、いろいろ詰めなければならない問題があるのは確かだと思います。 今御指摘のありました四十一条との関係、特に、地方に拒否権を与えるというのはいかがか、四十一条との関係でどうなのかという御趣旨だったと思いますけれども、ここは、一つには、四十一条及びそこに包含されている国会単独
憲法審査会
○齋藤参考人 どうもありがとうございます。 自主課税権については、現在の判例の立場でも、神奈川県臨時特例企業税事件でも、自主課税権はあるんだと。八十四条には法律と書いてありますけれども、この平成二十五年の最高裁判決が、自主課税権というものはあるというのを前提に判断をしていますので、そこは現行憲法のもとでも前提にすべきであります。 しかし、実際には、この判決がその後で述べておりますように、自主課税権の行使の内容、それから手続等々に
憲法審査会
○齋藤参考人 どうもありがとうございます。 九十二条の地方自治の本旨の中に団体自治というものと住民自治というものがある、この基本思想はこのまま維持すべきであろうと考えます。 特に、団体自治の部分について言えば、そういう地方公共団体に事務を委ねることによって垂直的な分権を実現するという意味をそこに込めることができます。 他方で、事務局でおつくりいただいた資料にも出ていますように、では、国と地方の適切な役割分担というのは地方自治
憲法審査会
○齋藤参考人 ありがとうございます。 議員立法が、各種基本法を含め、ふえているということは、それはそれで非常に重要なことだと考えますが、例えば、その中で、いろいろな計画ですとか指針といったようなものを自治体に義務づけるということがしばしば行われます。それは、その個別立法のスコープで見れば合理性を持っているのかもしれませんが、受けとめる自治体からすると、非常に似たような計画について、あれをつくれ、これをつくれということで、横並びで出て
憲法審査会
○齋藤参考人 どうもありがとうございます。 憲法規定との関係ということに絞ってお答えいたしますと、外国の事例をそのまま持ってくるということはできないんですが、参考までにということでいえば、例えば、ドイツ連邦共和国の連邦憲法は、財政保障というのも連邦憲法規定の中に含んでいるわけですね。自治の保障には財政上の自己責任の基盤も含まれ、税率設定権を有する市町村に帰属する経済関連の租税財源もこの基盤の一部をなしている。ですから、そういう担税力
憲法審査会
○齋藤参考人 ありがとうございます。 憲法は、御指摘のように、条文で、長についても直接公選というのを定めていますので、私が意見を申し述べる中で申しました、議会が長を選出するというものを憲法上の団体について認めるためには、これは恐らく憲法改正というものをしなければならない。 その上で、例えば州なら州で、Ａ州では二元代表だけれども、Ｂ州では議院内閣制をとる、そういうことを可能にするかどうかということですが、これは、広域、特に連邦制の
憲法審査会
○齋藤参考人 どうもありがとうございます。 私の先ほどの意見陳述に即して少しお答えしますと、現在の訴訟制度でいいますと、沖縄のそういう基地が非常に沖縄に偏っているという状況を、例えば地方自治の侵害だ、そういうふうにるる沖縄の側で主張される。それは、今回の訴訟だけじゃなくて、平成八年の署名等代行訴訟でもそういう主張があったわけですが、それには裁判所はほとんど答えないんですよね。詳しい説示をしない。それを変えていくためには、やはり憲法上
憲法審査会
○齋藤参考人 ありがとうございます。 補完性の原理について、例えば、住民に身近な行政は、できる限り身近な主体が担うと。これは言いかえれば、佐々木参考人もおっしゃいましたように近接性の原理ですね。自治体間で基礎自治体を中心に考えていきましょうと。ここは異論はないところではないかと思うんですね。 ところが、それが補完性の原理だとか、あるいは身近な主体が担うとの補完性原理に基づくというような書き方になりますと、それ以上のものを含むと。
農林水産委員会
○齋藤参考人 私は、農業信用保険協会理事長の齋藤でございます。開拓融資保証法の廃止に関する法律案の国会審議にあたりまして、委員長の御指名に従いまして、参考人として意見を申し上げ、御参考に供したいと存じます。 まず、この機会に、はなはだ失礼でございますが、諸先生に厚く御礼を申し上げたいと存じます。 当委員会におかれましては、かねて、農業信用保証保険団体はもとより、系統農業団体の要望いたしておりました農業近代化資金助成法及び農業信用
農林水産委員会
○齋藤参考人 弱い開拓農家の立場におる者に対して十分不利にならないような措置を講じろ、こういうお話でございますが、全く同様の考えを持っておるわけでございまして、すでに基金協会におきましては、一般の総合農協に二重加入した開拓農家に対しては、普通の農家と同じように保証制度の活用について指導いたしておるわけでございますが、いまお話もありましたことでありますので、私どもとしては、この法案が通りまして統合の際に際しましては、遺憾のないよう措置をし
農林水産委員会
○齋藤参考人 お答えいたします。 開拓農家に対する保証措置につきましては、今回政府においても用意されておりますように、経過的には特別の軽減措置がとられておるわけであります。私はこういう経過措置が必要であろうというふうに思っております。しかし、保証業務そのものにつきましては、私どもの信用保証保険制度というのは、本来小農民に対して、受信力がない、担保力がないというものに対して、十分その農業経営がやれるという可能性がある場合においては何と
農林水産委員会
○齋藤参考人 お答えいたします。 お話しのとおり、農業信用保険協会は現在農林年金には加入いたしておりません。厚生年金に加入いたしております。したがいまして、今後中央開拓保証協会の職員が保険協会に引き継がれました場合においては、農林年金ではなくて厚生年金に加入されるということになろうかと存じます。
農林水産委員会
○齋藤参考人 お答えいたします。 本人が継続して農林年金に入るということは可能な道が開かれるというふうに承知いたしておりますが、原則としては、農業信用保険協会に加入した場合においては厚生年金に加入していただく、こういう措置以外にはなかろうかと存じます。
農林水産委員会
○齋藤参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、両制度が統合された暁におきまして、融資保証業務の遂行につきましては確信をもって対処してまいるつもりでございます。 ただ、申し上げるまでもないことと存じますけれども、今後におきましても開拓行政あるいは開拓指導はまた別個に当然行なわれることと思いますので、いまお話しになりました中でも、たとえば付帯地の土地の買い上げとかといったような措置につきましては、開拓行政あるいは開拓
農林水産委員会
○齋藤参考人 お答えいたします。 基金協会、保証協会あるいは中央保証協会と保険協会との間におきましては、保証業務、権利義務の承継が行なわれるわけでございますが、その間十分両団体において協議をしてまいることになろうと思います。この協議が円満にいきますためには、先ほども申し上げたところでございますが、求償権とか不良債権等はできるだけ整理していただきたい。大体政府におかれてもそういう御方針のように承っておりますが、具体的な引き継ぎにあたり
農林水産委員会
○齋藤参考人 先ほどもお答えいたしたかと思いますが、保証協会の保証業務を基金協会におきまして引き継ぐわけでございます。その際、今後の開拓団体に対する新しい保証業務や、あるいは引き継いだ保証業務を引き続いて行なうことになるわけでございますが、開拓農家の、いまお話しになりましたようないろいろのむずかしい問題もあろうかと思います。そこで私どもといたしましては、開拓指導あるいは開拓行政というのはいつもこれまで同様今後もあるものと思っておるわけで
農林水産委員会
○齋藤参考人 お答えいたします。 役員につきましては、職員と扱いが異なりまして、いずれも総会の選任ということになるわけでございます。それぞれ各基金協会におきましても、現在の基金協会の役職員も開拓の団体に関係するとか、いろいろの事情もございますので、私は、それぞれの各県の事情に応じまして両団体が御協議になり、また農林省なり県の指導によって円満にいくようにということを念願いたしておるわけでございます。中央におきましても開拓団体の意見を代
農林水産委員会
○齋藤参考人 開拓融資保証業務が円滑にまいりますには、いまお話のありましたように、担当部門を設けて対処したほうが適当かと考えております。
農林水産委員会
○齋藤参考人 融資の金利につきましては、先ほど菅野参考人からお話ししたことで御了承願いたいと思いますが、保証料につきましては今回政府におきましても特別に軽減措置をとる、こういう予算措置を講じておられますので、従来どおりの保証料が引き続くものと了承しております。