齋藤誠 に関する国会発言
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○副大臣（熊田裕通君） 国地方係争処理委員会委員富越和厚君、成瀬純子君、牛尾陽子君、齋藤誠君及び辻琢也君の五君は本年四月十六日に任期満了となりますが、富越和厚君の後任として菊池洋一君を、成瀬純子君の後任として山田俊雄君を、牛尾陽子君の後任として小高咲君を、齋藤誠君の後任として勢一智子君を任命することとし、辻琢也君を再任いたしたいので、地方自治法第二百五十条の九第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に
○高木委員長 次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、人事官、食品安全委員会委員、預金保険機構理事、国地方係争処理委員会委員、公害等調整委員会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、運輸審議会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。 ――――――――――――― 一、国家公務員等任命につき同意を
○副大臣（奥野信亮君） 行政不服審査会委員戸塚誠君、大橋洋一君及び中山ひとみ君の三君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、大橋洋一君の後任として交告尚史君を任命することとし、戸塚誠君及び中山ひとみ君を再任いたしたいので、行政不服審査法第六十九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、国地方係争処理委員会委員小早川光郎君、高橋寿一君、牛尾陽子君、牧原出君及び渡井理佳子君の五君は本年四月十六日に任
○議長（伊達忠一君） 次に、食品安全委員会委員に佐藤洋君、川西徹君、香西みどり君、堀口逸子君及び伊藤充君を、行政不服審査会委員に交告尚史君及び中山ひとみ君を、国地方係争処理委員会委員に富越和厚君、成瀬純子君、牛尾陽子君、辻琢也君、齋藤誠君を、労働保険審査会委員に渡邉英寿君を任命することについて採決をいたします。 内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
○議長（大島理森君） 起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。 次に、 食品安全委員会委員に佐藤洋君、川西徹君、香西みどり君、堀口逸子君及び伊藤充君を、 行政不服審査会委員に交告尚史君及び中山ひとみ君を、 国地方係争処理委員会委員に富越和厚君、成瀬純子君、牛尾陽子君、辻琢也君及び齋藤誠君を、 労働保険審査会委員に渡邉英寿君を 任命することについて、申出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
○船田委員 先ほどの赤嶺委員の御発言がございましたが、それに対しての私のコメントを申し上げたいと思います。 赤嶺委員は、私が慎重派から積極派に心変わりしたのではないか、こういう御指摘をいただきましたが、私の心は変わっておりません。すなわち、憲法改正という問題は、主に、専ら国会議員が、お互いに議論し合って、成案を得て、国民に発議をするものである、そして、行政の長あるいは内閣に籍を置く者は、そういうことに対しては抑制的であるべきだという
○上川委員 おはようございます。自由民主党の上川陽子です。 国と地方の在り方（地方自治等）をテーマに、党を代表して発言いたします。 参政権の保障をめぐる諸問題をテーマにした三月十六日の自由討議においては、緊急事態における国会議員の任期延長について憲法審査会のテーマに取り上げて議論を深めていくことや、合区の解消についてさらに議論の必要があること等について、各会派の間で認識がある程度共有されたのではないかと考えます。 同日の私の
○中谷（元）委員 どうもありがとうございました。 齋藤誠参考人にお伺いをいたします。 きょうのお話の中で、徳島県の憲法課題研究会が、地方団体と協議を経なければ立法できないという紹介がありましたが、これは地方団体が国との立法について拒否権を持つということなんでしょうか。そうしますと、憲法四十一条の重大な例外となってしまいます。 また、憲法九十五条で、地方自治特別法について、対象となる地方自治体の意思ではなくて、住民投票が必要と
○森会長 これより会議を開きます。 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件、特に国と地方の在り方（地方自治等）について調査を進めます。 本日は、本件調査のため、参考人として明治大学法学部教授大津浩君、沖縄大学客員教授小林武君、東京大学大学院法学政治学研究科教授齋藤誠君及び中央大学教授佐々木信夫君に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用中にもかかわら
○佐々木委員長 これより会議を開きます。 開拓融資保証法の廃止に関する法律案を議題とし、審査を進めます。 本日は、まず本案について参考人から意見を聴取することといたします。 本日御出席の参考人は、全日本開拓者連盟委員長菅野仁一君、農業信用保険協会理事長齋藤誠君、以上二名の方でございます。 両参考人に申し上げます。 両参考人には、御多用中にもかかわらず、本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとう存じます。
○説明員（齋藤誠三君） 現在四百八十台すでに国有林で山に入っておりまして、現在実験中でございます。製作メーカーはほぼ数社ございまして、チェーンソーの製作メーカーの若干であるということでございます。後ほど会社名等は御連絡いたしたいと思います。
○説明員（齋藤誠三君） 無振動機械につきましては、林業試験場等においてその改良について研究いたしておりますが、予算はちょっとお答えの資料を持ち合わしておりませんが、私が先ほど申し上げましたのは、すでに無振動機械としては実用化の段階にあるわけでございまして、その分が現在国有林では四百八十台のホーレストマイティという機械等でございますが、それを導入いたしまして、白ろう病の予防あるいは根絶をやっておるということでございます。それでその成績いか
○説明員（齋藤誠三君） 無振動機械につきましては、先ほど申し上げましたように、国有林野においては本年度すでに四百八十台入っておりますが、まだ全般的に無振動機械、電動チェーンソーで全部の作業を行なうまでに至っておりません。いろいろ現在試験研究あるいは実験的な意味をかねましてやっておりますが、来年度以降、逐次非常に効果があるとなれば全般的に採用するような考え方でございます。
○説明員（齋藤誠三君） ただいま先生の御指摘のとおり、民間林業労働力も次第に減少してまいりますし、また、人道的な立場からも白ろう病の逓減、防止につきましては、国有林と同様な形で努力すべきものと考えております。国有林につきましても、現時点でしばしば申し上げましたように、満足であるとは思っておりませんし、林野行政といたしましては、森林組合等を通じてのこの種災害の防止等にもいろいろな面で努力をいたしておりまして、また県庁等に対しても指導を徹底
○説明員（齋藤誠三君） 現在時間規制の対象としている機械は、チェンソー・刈り払い機等でございますが、われわれといたしましても、白ろう病の発生を、減少といいますか、少なくするためには、無振動機械の開発がきわめて有効であろうと考えておりまして、現在国有林野事業におきましても、五百台程度の無振動機械を入れまして、実験的に無振動機械による白ろう病の予防対策としての検討をいたしておるわけでございます。また、林業試験場等におきましても、無振動機械の
○説明員（齋藤誠三君） 先ほどもお答えいたしましたように、われわれとしてもできるだけの努力はしておるわけでございまして、温泉療法等につきましても、いろいろ医学界でまだはっきりした結論は出ておらないわけでありますが、われわれのほうとしましても非常に関心を持ちまして、来年早々から福島でそういう療養の研究といいますか、そういうことをやろうとしておるわけでございます。そういう意味で賃金補償等につきましても、いろいろ問題が出てまいりますれば、誠意
○説明員（齋藤誠三君） 私どもとしましても、現時点で治療法等がまだ未確立でございますので、十分と私は思っておりません。さらに鋭意研究を進めまして完ぺきを期したいと思います。また温泉療法等につきましてもいろいろ現在研究中でございますが、来年の一月から八名の患者につきまして福島の労災病院で温泉療法を実施するということで現在打ち合わせ中でございます。
○説明員（齋藤誠三君） 職種がえした場合の賃金の補償につきましては、振動障害に関する協定を締結しておりまして、二カ年間この種の賃金を補償するということになっております。現時点におきましては二カ年で打ち切った場合におきましての一時金の処理につきまして、労働組合とまだ合意に達しておりませんが、賃金補償につきまして新たな協約の申し出があれば、われわれとしても誠意をもって検討したいと考えております。 それから治療対策につきましては、先ほど人
○説明員（齋藤誠三君） お答えいたします。 白ろう病にかかりました作業員の補償につきましては、第一に休業補償でございますが、災害補償法の定めるところによりまして六〇％の補償に加えるに生活援護金としまして、通例一〇％でございますが、白ろう病に限りまして一〇％を加えて百分の八十の休業補償をいたしております。また職種がえを行なった場合の賃金の低下に対する補償につきましては、過去一カ年の実収賃金と、職種がえしました場合の低下した賃金との差額
○政府委員（齋藤誠君） 沖繩産糖の政府買い入れに関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、補足して御説明申し上げます。 この法律案を提出する理由につきましては、すでに提案理由説明において申し述べましたので、以下この法律案の主要な内容につきまして若干補足して、御説明申し上げます。 法律案の内容の第一は、砂糖の価格安定等に関する法律案の規定により設立されることとなる糖価安定事業団は、同法の規定により行なう業務のほか、沖繩産