守田道輔の発言 （国土計画委員会）

○守田委員　これも一例でありますが、私の居住しておりまする光市は、現在工場もありません。今までは約四萬の職工がおりましたが、その工場が爆撃、終戰によりまして完全に仕事ができなくなつたのであります。その後住宅がありました關係上、海外からたくさん引揚げてまいりましたが、何らの職業がございませんために、大部分は全國を股にかけてやみをやつており、そうしてまた多くの犯罪をおかして生活しているというようなところもあるわけであります。これと同じようなのが他にもたくさんあると存じますが、これらも公共の福祉に反して、そこに無制限にはいつている。こういうのがあります。これは今のと同じことを繰返してお尋ねするようでありますが、問題は、いわゆる生活の高いところへ流れていくのでありますから、これを防止するということは私は間違いではないかと思う。たとえば東京都に轉入する場合におきましても、東京都に住宅が全然ないならば、はいれはしないと思う。東京都において生活の根據がなければ、はいつてはこないと思うのです。これはいわゆる人權を無視蹂躙するということに結果的になるのでありまして、こういう處置は、たとえば今大火災が起つたという場合に、一箇月、二箇月、あるいは三箇月というような限度を設けまして、この措置がなされるのでありまして、これを法律化するということは私は間違いではないかと思うのでありますが、この點十分御考慮をなさつたものでありますか、いま一應お尋ねする次第であります。