鈴木明良の発言 （予算委員会）

○鈴木（明）委員　ただいまの御説明によりますると、徴收の方法についても具體的に檢討しておるということでありますが、私が先に述べましたように、本年度の國民所得推定八千五百億圓に對しまして、租税の收入は追加豫算が六百三十七億圓、これに本豫算の六百九十五億圓を合わせますると、來年度三月までに一千三百三十二億圓を徴收することになつております。これは國民所得の一割六分になつております。昨年度の租税收入が、當初、追加豫算を合わせて二百六十三億圓であつたのに比べまして、國民の租税負擔は五倍強となつております。これに同性質の專賣益金の當初、追加豫算合計四百八十億を加えますと、千八百二十二億圓、このほか地方税の負擔もありますから、國民所得に對する税の比率、國民生活に對する税負擔、これは相當大きいものとなつてまいります。今日インフレの高進と物價高騰のために、千八百圓ベースにあえぐ勤勞階級が、勞組による勤勞所得税の撤廢の要求があります。一方には實際的な賃金の高騰、公定價格の改訂によるところの原料、資材のやみ價の上まわり、金融の統制強化による鼻詰りに基きまして、中小企業の税金不納同盟がある方面に起りつつあるなど、一部階級を除いてようやく租税能力が乏しくなつてまいりました。租税の抵抗、ないし囘避が表面化いたしまして、しかもその限界點に達していることは、もはや私は周知の事實のように思うのであります。そこでこのような國民經濟のもとに、はたして租税の徴收が確實に行われるかどうかということを、私は心配いたすのであります。政府におかれましては、そのために當然國民の税觀念の徹底、昨日大藏大臣の答辯にもありしたように、刑罰をもつてしてまでも租税をとる、徴收方法の合理化、税務機關の整備擴充強化、納税運動の展開等によつて、極力租税に全力を盡されるようでありますが、現下の經濟情勢のもとでは、もはや單なる徴税運動や徴税技術では、私は解決できないものと思うのであります。要するにこれが解決は、豫算實施と竝行いたしまして、行政整理を斷行する以外に途なしと考えます。この點に關しまして、安定本部長官の所信を、私は伺いたいと思います。