鈴木明良の発言 （予算委員会）

○鈴木（明）委員　次に追加豫算案における税の性質を見ると、ただいまもちよつと觸れておりましたが、租税の中では間接税が全面的に大幅に引下げとなつた。專賣益金も含めると、今年度の國家歳入中に占める間接税の割合が非常に大きいことは、これは人々の指摘するところであります。次第に直接税から間接税へ重點を移しております。こうして政府自身が追加豫算を賄うために、税制の改革要綱案、非戰災者特別税要綱案、そういうものを決定して、十二月一日から實施の豫定のもとに、高額所得税の税率引上げ、非戰災者特別税の新設の一方に、消費税の引上げや、專賣益金の増收をはかつて、勤勞所得税を輕減して、間接税の増税に向つておるのを見るのであります。これはすでに述べましたように、政府自身が平時的な財政觀念から、次第にインフレーシヨン經濟における非常時的な財政觀念に移りつつあることを示すものと私は思います。さらにこれは歳入の中心をなす租税收入が限界點に達しつつあるのに、歳出はインフレ高進とともに漸増の方向にあるので、租税と國民經濟ないし國民生活との均衡をはかるためには、どうしても關接税中心に移らなければ、財政は破綻するというところから、間接税に重點をおくにいたつたのであると思うのであります。そこで一歩を進めて現在の經濟状態に適應する右のごとき税觀念に徹して、財政經濟の危機打開のために、積極的に徴收の敏速、確實なる間接税中心主義の租税體系を樹立することが、目下の急務であると、私は思うのであります。その意思があるかどうかという點について、御答辯をお願いしたいのであります。