品川一登の発言 （予算委員会公聴会）

○品川公述人　租税の滯納が年度末あたりに増加するというような第一の問題につきましては、ただいま申し上げました中から御説明いたしますと、租税に對する社會的な反抗、これは現在の所得税においては、必然的にまたでき得る可能性をもつておるのであります。すなわち豫定されました申告納税制度による税額が不足であるということは、いわゆる所得税法にまた基きまして政府において決定し、政府において公定して、天降り的な決定をもしなくてはならないというような事態が、當然豫想せられるのでありまして、從つて現在の段階におきましては、租税に對する一般納税者の社會的な考え方が變らない限り、滯納額は漸次増加するものと考えております。この計數的な問題につきましては、調査したものをもつておりませんので申し上げられませんが、抽象的ではございますが、大體において増加所得税の滯納額、すなわち現在五十億ほどありますが、これの比ではない、厖大なる滯納があるということを明言できると思います。
　さらに第二の待遇改善の問題でありますが、滯納のために、從事しておるわれわれ官吏、竝びに實際に所得の調査にあたつておりまするわれわれ官吏の待遇面が改善せられれば、租税收入が確保できる、あるいは滯納がなくなるというように直感的に、直接に結びつけることは、大きな間違いでありまして、待遇改善さえすれば、税務官吏は重勞働でもするかというと、決してしないのであります。そういう面からいたしましても、現在の千八百圓ベース、こういつた面が十分に絡み合つてまいりまして、全官公吏の待遇の問題と、税務官吏の待遇の問題をどのように置くかという問題、これは近く實施せられようとしておりまする職階制度の採用、その際において、具體的にはわれわれとしても政府に進言いたしたいと考えております。問題は待遇改善がされたと思つたときには、すでに他の官公吏の方がわれわれの平均よりも上つておるというような、きわめて矛盾した事實をわれわれは指摘せざるを得ないという點であると思います。