葛西嘉資の発言 （厚生委員会社会事業振興に関する小委員会）

○政府委員（葛西嘉資君）　第二に御質問になりました共同募金に関連いたしまして、税金の問題が非常に大事な問題であるのは、今姫井委員の御指摘の通りでございます。御承知のように共同募金は、大体政府がやるというよりも、共同募金の中央委員会、若しくは民間團体でやるということにいたしております。民間委員会がやるということになつております。併し実際は私共の方におきましてお手傳いをしておるわけであります。先般御承知のように大藏省関係の人達とも委員会で会合をいたしまして、二回に亙りまして、二日の亙つて協議をいたしたのであります。今お述べになりましたのは、相続の関係と、それから法人に寄附いたします場合の法人税の關係が主な問題だと思います。一生の中に寄附をいたしますと或一定の額以上のものについてはそれに相続税を課すというのが相続税の問題であります。そこらの問題を、何か共同募金については考えて貰えないか、中央公共團体並みに取扱つて貰えないかということを交渉したのでございます。この点は又大藏省の立場においてもなかなか面倒なようでございます。私どもの方のその委員会にも丁度進駐軍の方からネツフ福祉課長がその当時見えておりました。そうして盛んに言われますが、大藏省の立場におきましても、ＥＳＳのタツクス・デヴィジヨンの方の人がおりまして、日本の財政の、又收入の非常に不足の現場からいたしまして、どうしても先ず税金を納めて貰う方が先きじやないかという意見が非常に強いようでございます。非常にむずかしいということでその委員会は終つたのでございます。それから法人税につきましても、例の損益計算の事業費といいますか、使つた金の中に寄附金を入れて貰えれば非常に有難いのでありますが、これも亦何か非常にいろいろな関係からむずかしいことがあるそうでございます。今のところはこうなつたということを申し上げるわけにいけない状態であります。これは一つ或いは大所高所から、國会の方々或いは民間識者というふうな方々から、大所高所から一つ御交渉を願うようなことが、委員会でもいろいろ折衝をしたいというふうに申しておりましたが、これは仰せのように非常に金の集まりには影響することでございます。根本的にはやはり法律、勅令の基礎というふうなものがいるようにも思うのであります。取扱いでできる部分だけ一つやつてくれないかというふうな話をしておつたのであります。
免税興行、入場税の問題なんかについて、免税興行はこれはできることになつております。現に大阪の方では税務監督局とか税務署とも打合せをしまして、或程度の共同募金期間内における一定の興行については取扱いをしてやろうというふうなことが纏まつておるというふうに聞いております。免税興行の方はそれでいいようでございます。
　あとまだ富籖の発行というようなことになりますと、法律の改正を要しますし、競馬等でもいろいろ問題がありますので、まだ根本的に解決いたしませんけれども、慈善切手というような問題は、御承知のようにやるということになつておりますが、今御指摘になりました点は、今後共同募金のごとき中央において処置さるべき一番大きな問題について、まだ未解決のままになつておるのであります。