大野勝己の発言 (在外同胞引揚問題に関する特別委員会)

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○政府委員(大野勝己君) それは内地におきまする資産を賣却したというような場合でありましても、発生した源が外地にある債権というものは、それに対して請求権がない。何としても認めておらないのであります。

発言情報

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発言者: 大野勝己

speaker_id: 15590

日付: 1947-11-15

院: 参議院

会議名: 在外同胞引揚問題に関する特別委員会