林敬三の発言 （治安及び地方制度委員会）

○政府委員（林敬三君）　お尋ねの第一の、十月一日というのは、これはいわゆる納税義務者を定める期日でございます。具體的に申しますと、本年度の住民税は、十月一日にそこにおりまして納税の要件を備えた人について、これを取る、こういう期日が十月一日でございまして、この法律案が出ましてそうして通過になりますれば、實際の徴收は、その後において十月一日現在において決まつた納税義務者について取る、かようなことに相成るわけでございまして、やつて參れるわけでございます。それから納税の義務者として該當する者については、これは漏れなく、税金の性質から、取るべきでございますが、ただ先程も岡元さんも御質問ございましたように、いわゆる生活困窮者であつて、保護を受けるような者は、こたは課税の對象から除かれます。又それには生活保護を受けなくてもそれと同等又はそれよりちよつといいくらいのところで以て、除いて然るべしという者は、それぞれ條項で以てその運用を期するわけでございまして、殊に引揚者などで以て非常に氣の毒な立場にある人については、その間における施行に當りまして、實際の關係者に十分注意を促して遺憾なきを期して參りたいと存じております。
　それから税が去年に比べて非常に激増しておる點は、御指摘の通りであります。ただこれは平均額がこういうことになるのでございまして、下の方の最低の人というのは、これは市町村民税で申しますと、一年に二十五圓ということになつておるのでありまして、それぞれ運用に當りましても現下の事態に鑑みて、増税分も下に極力薄く上に厚く、こういう形での課税が取られることが望ましいと思います。尚中央で干渉すべきではございませんけれども、極力さような點についても、社會政策的な課税をするように注意を促して參りたいと存じます。
　それから百分の五十の制限外のことでありますが、これは中央政府の許可を受けますれば、課し得ることになつております。ただ極力これはやらないようにという、實は私の方は希望を地方に對して申述べておるわけであります。それからお話でございましたけれども、制限外を課しておるところの方が、遙かに少いのでございます。縣について申しますと、極く數縣、そういうよくよく苦しくて外に方法のないところが、許可を受けていたしたように記憶しておる次第でございます。