米窪滿亮の発言 （労働委員会）

○國務大臣（米窪滿亮君）　これは政府としては、憲法によつて團結權が認められ、又罷業權が認められているという、その精神から見て、明らかに爭議が起つており、且つ又爭議が起らんとする虞れのある部門に職業紹を介するということは、結果から見て、これはどうしても爭議を彈壓することになる、こういう具合に我々は解しておる。なんでそうなるかというと、やはりそれは爭議をする目的、いわゆるそこに働いている人達が一丸になつて、自分等の要求を通すために、彼等に與えられたところのこの社會的權利といいますか、戰術というものによつて、その示威を示すのが目的であるのでありまして、これが破れれば、もう本質的に爭議權を剥奪するということになる。それではどういう場合に破られるかというと、働かないことを申し合わせた所へ、働く意思を持つた者を供給するということは、これは明らかに爭議を折角しておるものを、爭議をなくするということになる。いわゆる爭議の中斷行爲になる。これは明らかに爭議權を國の公共事業であり、又中立の立場に立たなければならん職業紹介所というものが爭議を彈壓するという、經營者側の利益を提供することになる。こういう具合に解釋いたします。