米田正文の発言 （建設委員会）

○米田説明員　非常にむずかしい問題でございます。なるほど実情論から申しますと、今のように何とかそれを解決してやりたいというお気持が強く出るということは、ごもつともでありますけれども、また一面、今災害補助の厳正という面から、災害復旧にいろいろと事故がある、水増しがある、二重査定がある、こういう問題をいろいろと指摘をされております。それも今申しましたように、書類の審査の中からそういうものが生れ出るのですが、そういう虚偽の申告に類する、平たくいえば悪いことをしたものに対して、その救済をやるというのは、今の災害復旧の厳正を期するという意味からは、非常に困難だと思います。これは私どもとしては、当初から虚偽の申告をしないように努力をいたしております。なるほど、昔の災害の補助率というものは、比較的少く、今の法律では三分の二であります。六割六分の補助が一番下の線であります。しかし去年のごときは、一番大きいところは九割九分くらい行つたところがございます。そういうふうになれば、一〇〇のうち九九まで国の補助ですから、地元の負担が非常に少いのです。去年の災害は非常に大きかつたために補助率が上りましたが、そういうところは、地元負担ももちろんある程度はありますけれども、そう負担ができぬという程度ではなかろう。以前の分で、そういうお話のような補助率が低かつたために地元負担ができないで、その足りない分を何らかの方法でやらないとかいうようなことで、国の補助だけで仕事をしておつたというものについては、実は会計検査院あるいは大蔵省からも、非常にきつく還付させるようにという指示を、私どもはその都度催促されておるような実情でありますから、これは御了承を願います。