片島港の発言 （建設委員会）

○片島委員　よくわかつたのでありますが、ただ地方自治体というのは、御承知のように災害復旧関係が一番大きな財政負担となつておるわけでありまして、地方自治体が現在のような財政状態では、災害復旧というものは国にたよらなければならぬのはやむを得ないのであります。私は九州ではありますが佐賀県ではありませんが、御承知のように佐賀県の県財政が非常に逼迫しております。九州では、各地にそういうような状況がありますが、県市町村等におきまして、たいがい災害復旧費をこの程度まではもらえるだろうという見込みから、復旧をだんだんとやつておりましたところが、査定を受けたためにそれだけもらえない、それは結局地方自治体がかぶらなければならぬといつたようなこと、それから補助金が非常に遅れるために、そのつなぎがどうしてもできないといつたようなことが、県市町村に対する財政の非常な行き詰まりを生じておるような状態であります。こういうような場合において、何か応急に当然やるべきであろうと思つて、地方自治体が見込み復旧に着手した場合には、これだけはカバー治してやる、あるいはやむを得ないような場合には、補助金をできるだけ早目に交付をする、こういうような手当はやつておられますか、また今後やつていただくようになるのでありますか。