山田節男の発言 （決算委員会）

○山田節男君　この批難事項の第五十九号の自動車に対する関税の問題で、これは通産省との関連があることになりますが、これは一応関税当局にお伺いしたいのです。例の安全保障条約に基く行政協定の中に駐留軍の軍人軍属並びにその家族に対する関税の特別扱いがあるわけですが、それを巧みに利用して、自動車のみならず他の物資もそうだろうと思うのですが、殊に自動車が、何といいますか、行政協定の関税に関する条項の抜け穴といいますか、ループ・ホールを利用して、二十八年度中においても少くとも一千五百台以上の自動車が輸入されておる、こういうことを日本タイムズで曾つて見たことがあるのですが、これは関税当局として、現在の行政協定の関税規定に果してそういつたようなループ・ホール、抜け穴があるかどうか、その協定に基いて日本政府で行政的に規則或いは政令等によつて細則をきめることによつて、そういうことは絶対にないということが保証できるかどうか。それからこれは例えば中古の自動車にしましても、こういつたように正規の例えばレツドブツクならレツドブツクの価格表によつて課税をするというだけの、大蔵省としては税関収入だけの、或いは関税を課税するだけの任務で終つておつて、その間何らそういつたような自動車の過剰な輸入、それから行政協定の抜け穴を巧みに利用するということによつて、新車に近いものもどんどん輸入されておるというような事実は絶対にないということが保証できるかどうか、この点ちよつと大蔵省としての見解を伺つておきたいと思います。