北島武雄の発言 （決算委員会）

○説明員（北島武雄君）　御承知の通りに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基く行政協定の実施につきましては特例法がございまして、駐留軍の軍人軍属が自己の私用に供するため輸入する物資につきましては、一定の限度において免税の機会が与えられております。特に自動車につきましては、駐留軍軍人軍属並びにその家族がその自己の私用に供するため輸入する場合は免税と、こういう規定があるわけであります。この規定を悪用いたしまして、新車等を輸入して、そして使用後幾ばくもなくして日本人等に転売する、こういう事例が非常に実は多くて、私ども手を焼いたのでございます。勿論これを日本人に譲渡いたします場合には、行政協定特例法によりまして、その譲り受を新たな輸入とみなして、その際に譲り受者から関税、物品税を徴収するということには相成つておりますが、只今お話のようにこういうルートを通じまして貿易管理の面が崩れることも非常に心配されたのであります。私どもといたしましては、通産省と連絡をとりまして、駐留軍内部におきまして軍人軍属が濫りにその自動車を私用に供すると言つて輸入することのないように、再三再四交渉を続けて参りました。その結果、次第に駐留軍の内部におきましても、内部の規律を厳重に取締りまして、当初はたしか前の自動車を輸入してから六カ月たたなければ又新らしく自動車を輸入できない、こういうことになつておつたのでありますが、今年の春頃からは更にこれを一年に延期をいたしまして、前の自動車を輸入してから一年以上たたなければ、新らしく自動車の輸入を駐留軍内部において許さない、こういうことになつております。私どもといたしましては、まだこの一年でも短かいと考える点もありますので、なお目下折衝中でございますが、駐留軍の内部におきましても、只今申しましたように次第に内部の規律を厳重にいたして参りました結果、最近におきましては駐留軍軍人軍属が自己の使用に供するため輸入する自動車というのは非常に減少いたしておりまして、昨年度あたりに比べましても、只今ちよつと数字は持合わせておりませんが、激減といつてもよろしいほど減少いたしております。その結果、実は関税収入のほうにおきましては、自動車の関税が相当程度減つておりますが、これは又私ども止むを得ないことであるというふうに考えております。駐留軍の軍人軍属がこの免税特典を利用して濫りにこういう物資を日本国内に流れ込まないようにするのが先ず第一で、それに対しましては一定の基準を作りまして、次第にこの基準を厳格にしてゆく、税金がたとえ減つても止むを得ない、こういうつもりでおるのであります。その点御了承を願います。