下田武三の発言 （建設・水産連合委員会）

○政府委員（下田武三君）　合同会議は仰せのように協定の規定ではすでに規定しておりまして、協定自体は御承認を得たわけでございまするが、実はこの国連軍協定の発効をこの関係法令の成立まで遅らしておる次第でございます。と申しますのは、協定だけが実施されましても、只今御審議を願つております法律初め関係法令が実施せられませんことには協定だけでは動かないわけでございまするので、先ずこの法案を御承認を得まして、それが実施の運びになりました上で国連軍協定を発効させる。この国連軍協定を発効させるためには日本政府が正式の受諾の通知をいたさなければならないのでありますが、その受諾通知を本法案の成立後にいたしたいと思つておるわけであります。そうしますと御指摘の合同会議は只今ただ紙の上の存在でございますが、協定実施後に初めて実際の機関となるわけであります。
　そこでこの漁業者の損害補償等の問題もやはり合同会議の議題に上ることはあり得ると思います。これは日本側が負担すると申しましても、何でもかでも負担するというわけには行かないのでございまして、当然先方の故意、過失によりまして生じた負担はこれは先方に負担させなければならないという日本側の立場がございます。どうしてもこれは国連軍が存する以上止むを得ない結果生じました負担は、これは日本側で負担すべきだと思いますが、そうでないものはやはり先方に負担させたというのが飽くまで日本側の立場でございますので、その現実の負担をどちらでやるかという問題が、やはり合同会議の議を経まして決定に相成、る、そういう関係に相成ると思います。