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下田武三の発言 （建設・水産連合委員会）

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○政府委員（下田武三君）　仰せの問題は、実は私どもの担当ではございませんが、私どもが伺つております点では、これは米国駐留軍の場合と同じよりな種類、方式がとられるのではないか。つまり行政協定もこれは講和発効後実施されたわけでありまして、ところが占領中から漁業者に対する損失というものはすでに起つておりました。そこで行政協定に伴う特別損失補償法の項目では、法律の実施後のことだけを規定しておるのでありますが、その法律実施前の場合はどうしたかと申しますと、これはやはり見舞金、その他の支給によつて解決を図つたのではないかと思うのであります。
　そこで今回の場合も、この特別損失補償法実施前の損害につきましてはやはり見舞金の交付ということで解決されるのではないか、そういうように伺つておるのでございます。

発言情報

speech_id: 101914141X00119540519_014

発言者: 下田武三

speaker_id: 10060

日付: 1954-05-19

院: 参議院

会議名: 建設・水産連合委員会

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