山田節男の発言 （建設・水産連合委員会）

○山田節男君　関連して。今の秋山委員の言われた質問に関連してですがね。先ほどの下田条約局長、それから調達庁の山内総務部長の御説明によると、今議題になつている法案は国連の協定が日本の政府によつて受諾されて、いわゆる批准行為が済んで効力が発生した後にこれによるいろいろな補償問題を実施して、それまではいわゆる平和条約が発効後国連協定の効力が発効するまでの間のものは全部見舞金で処理する、こういう説明であつたように私は了解しております。然るに今附則のほうでは特別損失の補償に関しては安全保障条約の効力発生のひ以後過去に遡及しているわけです。然るに漁船の操業禁止等によつて起る補償については国連協定の効力が発生した以前は見舞金で処理する、そこは法律として非常にアンバランスじやないか。今の不動産部長の説明を聞くと、見舞金であるけれども、内容においてはやはり国連協定が発効後において或いは合同委員会、或いは補償規定によつて同じようにやりますということを言われているように私は了解するのでずが、そうすればこの特損法の補償の場合とバランスが取れんじやないか、かように了解するのですが、その点をやはり秋山委員も質問しておられるんだろうと思いますが、この点はつきりしてもらいたい。