山田節男の発言 （建設・水産連合委員会）

○山田節男君　先ほど私が申したように国連軍としては朝鮮戦争が継続する間は一つお客さんとして置いてもらいたいと、平和条約発効後においてはもう何らおるべき点はない。併し日本政府はやはり国連軍に協力するという安全保障条約並びに平和条約の趣旨に従つてただ道徳的にこれを支援すると、国連軍もアメリカの駐留軍、駐留軍に準じてこれを待遇して来ているわけです。そういうことになればこうして国連協定ができれば、当然安全保障条約或いは日米行政協定によつて補償されているものに対しては、国連軍協定によつて、国連軍によつてこうむつたいろいろの補償の問題も、これはやはりそれに準じて補償しなくちやならない。これを何故そういう差別待遇をするのか。その点が今のあなたの不動産部長の説明では、今千田委員の指摘があつたように非常に不公平である。大体我々の国会の了承しておつたことは、国連軍は米駐留軍の待遇を与える、それと平行して法的措置はということになれば、これは過去に遡つて安全保障条約或いは行政協定に基いてやると、補償はこれはやるべきものは論を待たない。今の説明では、非常に何といいますか、国連軍に対しては米駐留軍以上に日本が遠慮しているというか、そういつたような恰好になつておる。納得のできないというより、法的、立法の建前が非常に不公平だと思う。この点一体どうしてこういうことになつたのか。これは外務省がいないとわからないが、特調が実際に行政的な機関として、そういうことで実際現場で納得するかというのです。