小滝彬の発言 （建設・水産連合委員会）

○政府委員（小滝彬君）　国連軍との関係はこの協定の十五条に規律せられております。これによりまするというと、日本国政府が政府の所有する施設は無償で提出されるという趣旨が出ておりまするけれども、その他の経費はこの協定の存続期間中日本国に負担をかけないで同軍隊が負担しなければならないということになつておりますので、国有財産以外のもので特に費用のかかるもの、又補償を要するというような場合には、この協定に関しまする限り国連軍のほうで負担しなければなりない建前であります。但し米軍との関係におきましては、行政協定の二十五条の第二項のａというところによりまして、日本のほうがこれを提供することになつておりますから、この補償も日本政府が最終的に負担する。併し国連軍に関する限りは、この十五条によつて日本は請求する権利があるわけであります。但し今御審議になつておりまする協定そのものから言えば、いわば一応日本政府の立場において関係者に支払うことになるのでありましようが、併し今度は政府と国連軍との関係におきましては、向うに支払わせるという建前で現に交渉いたしておるような次第であります。