左藤義詮の発言 （電気通信委員会）

○左藤義詮君　前国会におきまして電信電話の値上げもそうですが、受信料の値上げがいろいろ議論があつたのでありますが、まあそれでも電気通信の五ヵ年計画がどうにか行けるようにいろいろ困難を凌いで来たわけでありますが、その当時反対の急先鋒でありました新聞が最近二割近くの値上げがせられた。一向世論を十分聞くひまもなく、一方的にたつた一回の社告で全国一斉に値上げせられた。こういう事態があるわけですが、この我々の委員会の所管外でございますが、その新聞の値上げせられた理由として、非常に最近デフレのために広告料の収入が減つて来た、これが最も大きな理由に上げられて来たのですが、広告収入のデフレによる減少ということになつて来ますと、民間放送、先般私どもが二班に分かれていろいろ見て参りました地方における民放の実情、ラヂオだけでなしに、将来非常な発展を予想されておりますテレビ等につきましても、非常に影響して来る。我が国の国民経済の上で広告料といいますか、そのソースは大体限られているわけですが、それを新聞、雑誌、ラヂオ、又テレビも競争して取り歩くということになつて来ますと、まあ最初非常にラヂオが、民間放送が予想外に順調だつたというので、どんどん東京その他数が増えているのですが、テレビの将来ということも考えますと、新聞の今度値上げしなければならなかつたという実情より考えて、相当民間放送というのは今後苦しくなつて来るのじやないか。今までのような条件さえ揃えばどんどん認可しておるという、生むだけ生みつ放しておいて、あとは月足らずのいろいろなものができて来て、経営上困難なものが出て来るという事態が予想されると思うのですが、これに対する郵政省としての見通し、又今後どういうふうにこれに対処して行くというのか、その現状の分析、或いは将来に対する方針等について伺つておきたい。