新谷寅三郎の発言 （電気通信委員会）

○新谷寅三郎君　大体わかりましたがね、まあ併し結論は必ずしも賛成じやないのです。併しこの問題はまあいずれ放送法でも審議されます場合に具体的に私申上げたいと思うのですが、今の御答弁の中でまあ二、三更に申上げておきたいと思いますのは、まあ第一に、ＮＨＫの難聴地域解消のための局の設置、増設の問題ですがね、これは成るほどあなた方がチヤンネル・プランを作る場合にはＮＨＫの将来の局の設置の方針というものを取り寄せてそれによつておやりになつたに違いないのです。ところがそのＮＨＫの将来の局を増置して行くという計画自身が私はどんな計画か知りませんが、それは恐らく放送法の七条を第一義とし、第七条を何とかして早く、何といいますか七条による責務を果そうかという計画ではなかつたかと思うのです。私よくわかりませんが、あなた方の考えられたチヤンネル・プランを見ましても、仮にＮＨＫの一応予定された局ができましても、まだ難聴地域が残る。相当残る。そういつたものも解消するように初めから配慮されるのが郵政省の責任ではないかと思うのです。これはＮＨＫからそういう計画は今ありません。だから大体こういう程度でいいんですというように言われたので、郵政省はそれでよろしいというのはおかしいのです。これは監督官庁でないにしても、放送法でああいうふうに明瞭にして、而も国会でも非常にその点については要望のあつた事項ですからね。これは何とか全国に、而もそのラジオは一波でもいいから聞えるようにしなければならないという建前を崩してもらつては困る。その点から言いますというと、これはチヤンネル・プランの作成に当つては、まだあなた方は御考慮が足りなかつたんではないかということを指摘したいんです。その意味で更にＮＨＫとも十分にお打合せの上で、全国に電波を届かせるために必要な局の設置計画というものを更に具体的に年次計画として作られて、それに必要な電波を、これはまあほかの局はともかくとして、何としても確保してもらわないといけないのじやないかと考えますので、この点御注意までに申上げておきます。
　それから一県一社主義という問題でありますが、この問題は私は先ほど左藤委員がいろいろ質問されましたが、今あなたの御答弁の中にもなぜ一県一社主義というような主義をとろうとしたが、これは余り数局が乱立してしまつて共倒れになるといけないからということを言われましたが、それも大きな理由であつてよろしいと思いますが、そのほかにもう一つは、今の周波数が非常に窮屈だ、そういうふうに電波をいわば徒らに浪費するようなことがあつちや困るという点がなけりやならないと思うのです。恐らくその点は御答弁が抜けたと思うのですが、そういう両面から考えまして、結局経済的な見地から見まして、或いは周波数電波を最も効率的に使おうという点から言いましても、今お話のような方針をおとりになることはいいと思うのです。併しそれを一県一社というふうに行政区画でお分けになることについて問題があると思うのです。これは具体的に申上げると差障りがあるから言いませんが、むしろ県が別でありましても電波の取り方、或いは経済的な依存関係等からいいますと、一本であつたほうがより自然だというものがたくさんある。それはもう私から申上げるまでもないと思います。先般視察しました部分におきましても、そういうことが痛感されるのです。若し、だから初めから一県一社という主義をおとりにならなかつたとすれば、そういう点はもつとスムースに解決されておるはずなんです。ですから私はここで既往のことを咎めるのじやありませんが、今後の方針としては、そういう一県一社主義というような主義にあなた方が余り拘泥されずに、やはり電波は電波行政として、一番適当なる方法をおとりになることが望ましい。必要があればそれを法律にお置きになつたらどうかと考える。
　なお現在のすでにでき上つておる民間放送の関係についても、これはデフレ傾向になつて来るとすぐに手を上げるような経済的な基礎の薄弱な会社もあるわけです。むしろこれは意見になつて恐縮でありますけれども、或る程度ブロツクを作つて、会社の単位が一つにならなければ二つでもいいから、ともかく相互が提携をしてあたかも一つの会社であるかのごとく番組を編成し、電波を流して行くというようにすれば、電波の節約にもなるし、又一面から言うと経済的にも非常に助かるのじやないかと考える。若しも更にそれを進めて行けば、民間放送が、ＮＨＫが第一放送、第二放送をやつておるのは片手落ちだ、民間放送にもそういうことをやらしてほしいという声もあるわけですから、電波が倹約され、それからサービスも拡がつて広告料も相当取れるとなれば、無論民間放送に対しましても電波の余裕のある限り、第一放送、第二放送というようにやつて、民間放送の充実を図つてやることも、これはあえて至難なことではないとさえも私は考える。ですから今やつておられるのとはまるで逆な方向ではありますけれども、そういうふうに考えて行かないと経済的にも技術的にも行き詰ることは目の前に見えておる。それを打開して行くのには、ここで政策を再検討されて、実情に合うような政策をここで打ち出して、必要なものは法律の中に入れて行くという態度をおとりになることが望ましいのであります。
　最後にもう一つ聞いておきますが、先般来塚田大臣が言つたとか言わぬとかでいろいろ問題になつたようですが、まあ報道なり或いは番組なりの内容について規制を加えることについては、昨日の報告にもありましたように、これは国民としてはそういうことはしてもらいたくないという、反対の意見が圧倒的に強いわけでありますが、これを一面から申しますと、私は放送機関が仮に真実でない放送をして、それにより国民に非常なる不利益を与えたならば、そういう報道によつて人権を侵害したというような場合には、現在の放送法にも若干の規定はありますが、これは殆んど実行もされないし、実行しても効果がないかも知れませんから、こういう人権に関する問題はもつと手続についても、そのやり方についても十分慎重に考えなければならん。国民を保護しなければならんということを考えるのですが、そういうことのためには塚田さんが言つたか言わぬか知らないですが、何かつまり官庁としての機構を考えるのも一つの方法であるかも知れませんので、場合によつてはこれはアメリカ等の例によりますと、放送会社の連盟において自主的に処理しておる問題が非常に多い。それにも日本の民間放送連盟というものの力が非常に現在弱い。この点は先般参考人として民間放送連盟の方に来て頂いたときにも、私は民間放送連盟の強化について要望しておいたのですが、主管官庁として、こういう問題を処理する方法として、一面民間放送連盟をもつと強化して、あらゆる困つた問題が出て来た場合に、一々それを監督権を振り廻わさないと解決できないというやり方でなしに、民間放送連盟自体によつて自主的に解決するという方向にもつて行かせるようにしてはどうか。そのためには今からあなた方の指導或いは監督によりまして、民間放送連盟をもつと育成し、強化して行くという方向に力を入れて頂きたいと思います。この点はどういうふうにお考えですか。