長谷慎一の発言 (電気通信委員会)

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○説明員(長谷慎一君) お答え申上げます。先ほど御答弁申上げたうちに、十分に御質問に対しましてお答えをいたしませんで、再度御質問を頂いたことになりまして、大変失礼申し上げました。最初にNHKの難聴地域の救済の問題でありますが、これは先ほども申しましたように、電波の割当計画をいたします場合に、一応NHKの計画もとりまして、私どもといたしましては、難聴地域がなくなるようにということでのチヤンネル・プランを作つたわけです。そういう意味から相当放送局を新たに作つたり或いは増局をしましたり中継局を全国的に相当の数を置くことを勘定に入れたわけです。併しその各年度の事業計画及びそれの収支予算が国会の御承認を経ることになつておりまして、遺憾ながら何年計画でこれが完了するかということが今まできまつておりません。又たまたま本年度の予算におきましては、料金の値上げ等の問題等もからみまして、建設工事が一応影にかくれてしまつた格好になり、それと一方国会、両院におかれましても難聴区域を一日も早く救済するようにという御決議もございましたので、実はこの前の国会終了後、直ちに放送協会に政府から依頼をいたしまして、国会の御決議の次第もあるので至急難聴地域を救済する年度計画を作つて、郵政省に出して来るようにということを御依頼いたしております。聞くところによりますと、その後いろいろ慎重に計画を立てまして、近々中に郵政省に提出される運びに至つておるということを聞いておりますので、それと現在のチヤンネル・プラン等いろいろ検討いたしまして、若しも再検討すべきものがあるならばそれを参考にして考慮したい、こういうふうに考えております。実は先ほどお話もありましたように、政府から計画を独自に持ちまして、協会にそれを示したり、或いはこれを指示したりするということも考えられないわけではございませんけれども、放送法、或いは電波法においてそれらの処置をとることに多少疑義もございましたので、できるだけ専門家なり技術者もたくさんおられる協会の考え方を第一義的には尊重したほうがよかろう、こういう気持で実は今までもそのような処置をとつて来たと思うのでありまして、先ほど申しましたように近々それを提出されるということでございますので、研究の上で又機会がありましたら御報告申上げたいと思います。
 次に、一県一社主義のように民間放送を許可していることについてのいろいろ御注意なり御指示を頂いたのでありますが、実は私どももこの電波の伝播から考えますと、決して県境でとどまるものではございませんので、私どももこれは一つ電波をもとにして県を、行政区域を再編成してもらえないだろうかなんて、笑つたこともあるくらいなんでございますが、決して一県に必ず一社という工合に考えているわけでございませんで、先ほど申上げましたように、一つの県の中に小さなものが乱立することがないように、一社が、少くとも一社の最小の営業区域は一県くらい、それより小さくはならぬようにという気持であつたわけでございます。従いまして先ほどお話の出ましたのですが、具体的には申上げても差支えないと思いますが、北陸の富山、金沢、福井などは大分前から殆んど合同的な形で営業をやつてやります。これらに対しましては、私はむしろ全幅的に賛成をいたしまして、いろいろな角度から御援助なども申上げて、非常に関心を以て見守つているわけでございます。従いまして、御指摘のように、又先ほど左藤委員からもお話になりましたような問題の一つの解決の一助にもなるかと思うのでございますが、ブロツク別にいろいろ連盟を形成するというようなことも一つの方法ではなかろうか。そういうことにつきましても、若しも役所が何らかの貢献をし得ますならば、そういう工合に努力いたしたいと実は考えている次第でございまして、必ず一県に一社をという工合に考えているようなわけではないのでございまして、その点も御了承願いたいと思います。
 次に番組の問題につきまして、いろいろ審議会組織のようなものは作るべきかどうかというようなことについていろいろ論議がなされ、又只今もいろいろお話が出たのでございますが、私どもといたしましても、先ほど申上げました放送関係法令の調査委員会におきましてこの問題を慎重に考え、又言論界方面の方々の御意見等も実はいろいろ拝聴いたして来ております。何らの形においても番組に関与するようなものは作るべからず、とこういう御意見の方もおりますし、只今お話のような、いろいろ放送の番組を通じて或る個人なり、法人なり、いろいろな方面に迷惑を及ぼすような結果になつた場合の差後処置、或いは法令違反ではないかというような疑いの出た場合の判断というようなことは、役所が一方的にすべきではない、そういう意味から何らかの機関を設けるほうがむしろいいんではないか、こういう実は御意見もあるのでございまして、然らばそれを全く自律的なものにするか、或いは中間的なものにするか、どうも国に設けるという場合には殆んどみんな反対のようでありますが、併し必ずしも自律的なものだけでいいとは思えないのじやないか、こういうような御意見もありまして、先ほどお話のように、若しも民間放送等を含めました放送関係の連盟というものができて、それが持つというようなことも一つの考え方ではないかと思いますが、これらも実は先ほど申上げましたように、委員会の一つの問題といたしまして、鋭意検討いたしている次第でございますが、只今のお話の点も十分参考にさして頂きたいと思います。

発言情報

speech_id: 101914847X00219540914_015

発言者: 長谷慎一

speaker_id: 15905

日付: 1954-09-14

院: 参議院

会議名: 電気通信委員会