山田節男の発言 （電気通信委員会）

○山田節男君　これは仙台と東北電力のマイクロ・ウエーブ、いわゆる無線電話の施設を見たとき、その当事者の説明を聞いた。これはかなり広範囲に通信を行なつており、それから又電気事業の公共事業という建前から見ても、これは勿論私は必要性が生んだ結果だろうと思うのですが、とにかくあれだけのものを仙台に施設して相当な金を使つておるわけです。そうして一体この通信のボリユームがどのくらいか、これも郵政通信とは違つて、ボリユーム云々ということで、その施設の存在価値の大小を定めるということはできないかも知れんけれども、少くとも終戦前の施設を殖やして、そうして又電気事業の、公共事業ではあるけれども、あれだけの施設に対する通信のボリユームから考えれば、相当これは贅沢なものじやないか。併しそれは保安とか、電気事業の重要性から見て、そういう資本投下が決して不経済じやないということは、勿論そういう意見も出ますが、併し今後例えば電気事業でなく、それのみならず他の重要産業に向つても、そういうような公共性を主張して、マイクロ・ウエーブによるいわゆる電波といいますか、公衆電気通信に耐えるべきものを自己の手においてやるということになると、これは一方法律において、公衆電気通信法というものがあつて、一つの独占事業化というものをちやんと許しているわけなんです。そうして今実際あなたのおつしやるようなカテゴリーの分類というものは、これは理窟のつけようであつて、そしてそのときの政党の、いわゆる内閣を組織する政党によつて、政治的力によつてこれが自由になるということになれば、これはやはり私は非常な危験を及ぼすのじやないか、現にそういう危険がすでに胚胎しているのじやないか。これは私何も電電公社が、或いは国際電電会社が国際或いは国内における公衆電気通信というものの独占化を許されておるということは、これは法的な立場に立てば、やはりその法律の許している独占になつて、これは料金においても、公平而も普遍的にという、こういう法律によつて義務づけられておるこの公衆電気通信に関する公社並びに一株式会社に対する責任はこれは国家に対して、政府に対して持つているわけです。然るにそういう実際の行政部面においてカテゴリーというものが解釈のしようによつてどうでもなる、これは極端に言えば、どうでもなるということは、これは今の現行法の公衆電気通信法から言えば、やはり非常な危険を伴うのじやないかと思うのです。で、こういう点がこれは今電電公社の責任者もお見えになつているが、一体今日までのそういう十件内外の電電公社に、これはもう吸収さるべき無線局であるということを、電波監理局長言つておられるのですから、電電公社としてこういつたようなものか極めてあいまいなカテゴリーによつてそういう私設無線局がどんどんできということは、公衆電気通信を掌つておられる日本電電公社の当局者として、こういう問題についてのお考えを、一つ伺つておきたいと思うのですが、これはどうですか。