山田節男の発言 (電気通信委員会)
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○山田節男君 過日の電気通信委員会で、郵政当局においても長い間の懸案になつている例の日本電電公社が申出ている私設無線局の吸収問題これについての経過並びに政府の方針については、大体のところは長谷電波監理局長からお開きしておるのですが、なお郵政大臣としてこの問題の重要性に鑑みて、政府としての今後とられる御方針を一つ率直にお聞きしたいと思うのです。その第一は、日本電電公社から申出ている例の私設無線局の吸収問題、政府がなかなかこの問題に対する態度を決定しないために、いろんな方面に複雑な問題を起しておることは御承知の通りであります。そこで政府としては、公衆通信としての電気通信業務は、いわゆる公衆通信としての無線業務は日本電電公社にやらしめるという電波法の建前から申しても、私はいろいろな意味で、政府がこの際はつきりさせなくちやならぬ態度を要請されているのでないかと思うのです。これに対して先ず根本的な政府の態度並びにこれを解決する方法としてどういうことをお考えになつているのか、この点を先ずお伺いしたいと思います。