山田節男の発言 （電気通信委員会）

○山田節男君　で、まあ今の言われることで政府の大体具体的な御方針はわかるのですが、今述べられた公共事業と申しますか、公益事業が使用する場合においては、これは許可するのだというような御方針に聞えるのですが、公益事業というものの定義は非常に漠然としているということ、それから一方においてはやはり日本の公衆電気通信法或いは電波法からの解釈からいつても、いわゆる公共通信、何といいますか、コンモン・キヤリヤーといいますか、公衆通信という意味が政府の解釈によつて非常に狭くなつたり広くなつたりするということの危険性というものがあると思うのです。そこで私さつきのような質問を申上げたのですが、そういうような建前でいらつしやるということならば、例えば今後無線局の開設ということになれば、当然周波数の割当てであるとか或いはそれに附随してやはりチヤンネル・プランというものも政府としては当然持たなければならぬと思う。ところがそういうものは何ら明らかにされておらないで、今長谷局長が言われるようなお言葉、これを悪く解釈すれば、幾らでも広義に解釈できる。際限がないと思う。狭義に解釈するというと、これ又公衆通信というものの意味が非常にあいまいになると思う。そういう意味で私は今のお言葉どうもまだ心まで納得しないのですが、そういう御方針ですと、そういう方針に従つて今後、現在ある私設無線局で公衆通信に吸収すべきものだというものが当然あるに違いない。それはどういうものか。現在の中でどれが公衆通信としてこれは電電公社に吸収すべきものだとお考えになつているのか。それを一つ具体的に御説明願いたい。